【家電コンサルのお得な話・155】 2023年11月2日に新たな経済対策が閣議決定された。これにより、家庭に対しては「子育て世帯や若者夫婦世帯の省エネ住宅の取得の支援を行うとともに、省エネ改修、断熱窓への改修、高効率の給湯器の導入支援をワンストップの窓口を設置して進める」ことになった。この内容を踏まえて、11月10日に閣議決定された23年度補正予算案に「住宅の省エネ化への支援を強化するための補助制度」が盛り込まれることとなった。
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●経産省・国交省・環境省の「住宅省エネ」キャンペーンを引き継ぐ施策
経済産業省と国土交通省および環境省は、予算成立後に「住宅省エネ2023キャンペーン」に引き続き、3省がそれぞれ取り組む高効率給湯器の設置、エコジョーズ等の取り替え、窓の断熱改修やエコ住宅設備（高断熱浴槽等）の設置といった住宅の省エネリフォーム等を支援する補助制度をワンストップで利用できるようにする。詳細は今後設置される事務局のホームページ等で公表される予定である。
この事業には（1）「3省の連携による住宅の省エネリフォーム等」と、（2）「高い省エネ性能を有する住宅の新築」がある（図1参照）。
対象者が多くなるであろう（1）の住宅の省エネリフォームは、「1.省エネ改修」と「2.その他のリフォーム工事」に分かれている。
さらに、1.省エネ改修の内訳は、１）高断熱窓の設置（先進的窓リノベ事業）、２）給湯器、３）開口部・躯体等の省エネ改修工事の三つに分かれており、以上が、この事業の全体像となっている。
●賃貸集合住宅の給湯器取り替えにも補助
基本的には現在行われている「住宅省エネ2023キャンペーン」に引き続いての施策となっているが、変更点も多いために注意が必要である。
例えば給湯器の場合、高効率の給湯器設置の主な補助額として、現在5万円のヒートポンプ給湯器が10万円に、ハイブリッド給湯器が13万円へと増額されており、現在15万円の燃料電池は20万円になることが示されている。
また、新たに「賃貸集合給湯省エネ事業」として「既存賃貸集合住宅におけるエコジョーズ等取替」が対象となり、追焚機能無しが5万円、追焚機能有りで7万円の補助額となっている。
この事業の担当も示されているが、3省が関わっているため、まずは各省のサイトで現在までの詳細を確認していただければと思う。（堀田経営コンサルタント事務所・堀田泰希）
■Profile
堀田泰希
1962年生まれ。大手家電量販企業に幹部職として勤務。2007年11月、堀田経営コンサルティング事務所を個人創業。大手家電メーカー、専門メーカー、家電量販企業で実施している社内研修はその実戦的内容から評価が高い。
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