特定非営利活動法人日本教育再興連盟（以下「ROJE」）（本部：東京都千代田区、代表：鈴木寛・陰山英男）では、「みんなの教育シンクネットワーク Edu Lab」（以下「Edu Lab」）の活動の一環として、東京学芸大学との連携協定を結び、東京学芸大学が経済協力開発機構（OECD）と取り組む「日本OECD共同研究」に参画しています。
ROJEと東京学芸大学との連携協定については、過去のプレスリリースをご覧ください。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000121412.html
現在、EduLabでは、群馬県が「日本OECD共同研究」と連携して推進している、非認知教育強化のための検討に協力しています。
11月はじめに行われた群馬県知事によるスコットランド訪問では、当団体理事で、スコットランドでの教育を専門とする研究者である、伊藤 駿（いとう しゅん）（広島文化学園大学講師、東京学芸大学共同研究員）が同行し、今後の共同研究に向けた協議をサポートいたしました。
画像は群馬県提供。1番右が山本一太群馬県知事、右から2番目が伊藤駿。
スコットランドは、認知能力と非認知能力が組み合わされた力の向上を目指したカリキュラム開発・実装を進めており、連携によって、群馬県の非認知教育強化の検討に向けて有益な知見が得られることが期待されます。
今後も、専門性を有する伊藤を筆頭に、群馬県とスコットランドによる国際共創を支援してまいりますので、ぜひご注目ください。
EduLabでは、今後も若手研究者の支援や教育支援現場での様々な困難を解決するための方策考案等を行ってまいります。取り組みへの参画やご支援にご関心のある方がおられましたら、お気軽に下記お問い合わせ先までご連絡ください。
【日本OECD共同研究について】
国立大学法人東京学芸大学（学長：國分充、小金井市）と経済協力開発機構（OECD）は、共同研究の一環として、OECD東北スクールの直系後継事業に相当する「日本OECD共同研究」を実施しています。「日本OECD共同研究」は、OECD日本共同研究プロジェクトIIIプロポーザルの枠組みのもと、学びの主体である児童・生徒・学生たちが2030年の世界を豊かに生きていけるよう、教育の目的、学校の在り方の本質を問い直し、より良い未来を実現するための教育のあり方を模索、実装していきます。
国内外の学校（教員、児童・生徒・学生、保護者等）、自治体、教育委員会、研究者、大学・教育研究機関、企業、省庁、NPO・個人等の多様な関係者との協働により実践・研究・政策を推進し、自律分散交流型の新しい教育研究推進システムを創出するとともに、学校教育・社会教育における新たな価値を先導的・実践的に創造し共有すること(コレクティブインパクト)を目指す取り組みです。
NPO法人ROJEは、東京学芸大学と「教育・研究振興および社会共創に関する連携協定」を締結し、この研究に参画しています。
【特定非営利活動法人日本教育再興連盟（ROJE）について】
「教育で未来をつくる」をビジョンに、主に大学生・大学院生が中心となって、様々な教育課題の解決に向けた活動を行っています。現在は教員・教員志望学生向けのウェブサイトを運営する「メディア・コンテンツ領域」、関東圏・関西圏の小中高等学校へのボランティア派遣や出前授業を実施する「学校ソリューション領域」、被災地の子ども支援および未災地の防災教育に取り組む「災害と教育領域」、教育の最新の知見を提供する「イベント・コミュニティ領域」、オンラインを活用した子ども・若者支援に取り組む「ピアサポート領域」、若手研究者の支援や教育に関する研究活動を実行する「教育シンクネット領域」の6領域で活動を展開しています。
【団体概要】
団体名：特定非営利活動法人日本教育再興連盟
本部所在地：101-0052 東京都千代田区神田小川町2-8-20 光輪ビル402
代表：鈴木寛・陰山英男
事業内容： ウェブメディアの運営、学校ボランティアの派遣、出前授業の実施、災害支援など
設立： 2005年12月（法人登記：2007年10月）
【本件に関するお問い合わせ先】
下記までご連絡ください。
MAIL：thinknet.info（a）roje.or.jp
※（a）はアットマークに変えてお送りください。
（担当：NPO法人ROJE 伊藤）
配信元企業：特定非営利活動法人日本教育再興連盟
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