老人ホームの入居費用はピンキリ。年金と貯蓄から、身の丈に合ったコスト感の施設を選ぶことがポイントです。しかし「読みが外れた」ということは、よくあるようで……みていきましょう。

老後を迎えた「高齢者の不安」とは?

老後への漠然とした不安は誰もが持っているもの。では実際に老後に突入した高齢者は何に不安を抱いてくものなのでしょうか。

内閣府『高齢者の日常生活・地域社会への参加に関する調査』(令和3年実施)によると、「日常生活における不安は?」の問いに対し、多かったのが「健康」や「介護」への不安。現役時代に不安に思う人が多い「老後のお金」については、3割程度です。

Q.あなたは、将来の自分の日常生活全般について、どのようなことに不安を感じますか?

・自分や配偶者の健康や病気:70.3%

・自分や配偶者が介護の必要な状態になること:60.3

・生活のための収入:31.9%

・子どもや孫の将来:29.7%

・家業、家屋、先祖のお墓等の管理や相続:22.8%

・頼れる人がいなくなり1人きりの暮らしになること:20.5%

出所:内閣府令和3年 高齢者の健康に関する調査』より抜粋

では「介護」について、具体的にどのような不安をいだいているのか、内閣府『高齢者の健康に関する調査』(令和4年実施)でみていきましょう。「介護状態になると考えたときの不安点」を尋ねたところ、最も多かったのが「家族に負担をかけること」。また「介護状態」「経済的負担」に対して、不安が大きいことがわかります。

Q.将来、排せつ等の介護が必要な状態になると考えた時、何が不安ですか?

・家族に肉体的・精神的負担をかけること:65.6%

・身体の自由がきかなくなること:53.6%

・介護に要する経済的負担が大きいこと:40.0%

・人生の楽しみが感じられなくなること:29.8%

・費用が高いため、希望する介護施設等に入れないこと:29.4%

出所:内閣府令和4年 高齢者の健康に関する調査』より抜粋

高齢者が抱く「健康」と「介護」の不安。その払拭のための選択肢として「老人ホーム」を選ぶ人が増えています。国土交通省の資料によると、要介護認定者690万人のうち、15%が居住系サービス、いわゆる老人ホームへの入居。また老人ホームの定員数の合計は220万床以上とされているので、自立(要支援・介護認定はされていない)の人も含めると、高齢者の5%近くが施設に入居していると考えられます。

健康と介護への不安を解消する「老人ホームへの入居」…それから10年後の大問題

老人ホームへの入居を検討する際、問題になるのが、前述調査にもあるように、その費用。通常、初期費用となる入居一時金と、月額費用がかかります。入居一時金はゼロ円~数億円とピンキリで、月額費用も15万~30万円程度と幅があります。初期費用は貯蓄から払い、月額費用は「年金+貯蓄の取崩し」で対応、というのが一般的です。

「10年以上の前の話」と前置きをして、現在90代の母が老人ホームに入居した際のことを呟く60代の女性。父(夫)を亡くして以来、母(妻)は一人暮らしを続けていたといいますが、ある日、「施設に入ることにした」と突然の電話。「友人と施設に見学にいったら、気に入った」という理由だったといいます。「高齢の1人暮らし。不安もあったのだろう」と理解を示したあと、どのような施設か調べると、驚いたのは高額な入居費用。お金をどう工面するのか聞いたところ、

――年金と貯蓄と……2,000万円くらいの余裕はあるから大丈夫

という返事。これが10年前のことで、現在「老人ホームの月額費用をいかに工面するか」と大問題になっているといいます。

――お金がなくなると連絡があったのが、先日のこと。私だって、お金なんてありません

まさか老人ホームへの入居がこんなに長くなるとは考えていなかったのでしょう。しかし、2,000万円もの貯蓄が底をつくとは……本当にそれだけ貯蓄があったことも疑わしいと女性。母の言葉に、ただ呆れるしかなかったといいます。

女性はもうすぐ70代。自身も年金生活で余裕があるわけではありません。とても援助は難しく、入居費用の安い施設に移ってもらうか、女性の家で同居するかの二択しかないといいます。

「老人ホーム選び」のポイント…貯蓄をあてにし過ぎてはいけない

老人ホームの入居を検討する場合、まずポイントになるのが自身の年金。元会社員の男性であれば平均年金は月17万円ほど。会社員だった夫を亡くした妻であれば、遺族年金含めて平均月14万円程度となります。あとはどれほど貯蓄があるかで、月額費用を払い続けられる施設を絞り込んでいきます。

ただ問題は「入居期間」がどれほどになるか不透明であること。貯蓄をあてにし過ぎると、想定以上に長生きした場合など、貯蓄が底をついてしまい「入居費用が払えない」という事態に陥る危険性が高まります。有り余る貯蓄がない限りは、「年金とわずかな貯蓄の取崩しだけで十分」という施設から検討するのが無難です。

[参考資料]

内閣府『高齢者の健康に関する調査』

内閣府『高齢者の日常生活・地域社会への参加に関する調査』

国土交通省『高齢者の住まいに関する現状と施策の動向』

(※写真はイメージです/PIXTA)