自民党5派閥（安倍派、二階派、茂木派、麻生派、岸田派）による「政治資金パーティー疑惑」が、緊迫の局面を迎えている。

　中でも最大派閥の安倍派（清和政策研究会）には、パーティー券収入の一部を同派の所属議員に還流し、政治資金収支報告書に記載しないまま、ここ5年で合計1億円を超える「ヤミ金」を捻出していた疑惑が浮上。東京地検特捜部が立件に動き始めているのだ。

　さらに二階派にも新たに、報告書に記載されていなかった問題が発覚。5派閥に共通する手口は、こうだ。各派閥はパー券の販売ノルマを所属議員に指示⇒所属議員が企業や団体や個人にパー券を販売⇒各派閥はノルマ分の収入だけを収支報告書に記載⇒ノルマ分を超えた収入は各派閥から所属議員にキックバック⇒所属議員はキックバック分を収支報告書に記載せず、というものだったとされている（二階派はノルマ超え分は不記載で、議員へのキックバック分は派閥側の支出、議員側の収入として記載）。

　東京地検特捜部が安倍派に注目しているのは、派閥側と所属議員側を合わせた不記載や虚偽記入の総額が、5年間で数億円に上るとみられているからだ。事実、安倍派の所属議員の間からは「パンドラの箱が開けられてしまった」との悲痛な声が上がっている。

　というのも、1億円を超える不記載や虚偽記載が発覚した過去の案件では、執行猶予付きとはいえ、いずれも禁固刑という厳しい判決が言い渡されているからだ。では今回の疑惑は、どのような展開になるのか。全国紙司法担当記者が指摘する。

「現在、安倍派は松野博一官房長官、西村康稔経済産業相、萩生田光一政調会長、高木毅国対委員長、世耕弘成参院幹事長の『5人衆』による集団指導体制下にあります。このうち、高木氏は安倍派の実務を取り仕切る事務総長を務めており、松野、西村の両氏も安倍派の事務総長経験者。安倍派に限らず、東京地検特捜部が一連の不記載、虚偽記載を『悪質』だと認定すれば、間違いなく『事件化』となるはずです」

　本サイトが11月15日に公開した記事では、来年の年明けには岸田政権を震撼させる「大物閣僚案件」が炸裂する可能性を指摘した。

　泥舟岸田丸の難破と沈没は「秒読み」に入ったと言っていいだろう。

（石森巌）

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