ＮＴＴ西日本グループのＮＴＴビジネスソリューションズ株式会社（代表取締役社長：北山 泰三　以下、ＮＴＴビジネスソリューションズ）は、熊本市（市長：大西一史）の協力のもと、国内初となるAmazon Echo Show 8及び Alexa Smart Properties※2を活用した次世代地域コミュニケーションプラットフォームサービスの実証実験を、2023年12月20日（水）※3から開始します。

※1 Amazon Echo Show シリーズ（以下、Echo Show）とAlexa Smart Properties（以下、ASP）を活用した
自治体向けの地域コミュニケーションサービス（NTTビジネスソリューションズ　2023年11月調べ）
※2 Alexa Smart Propertiesについて
　　https://developer.amazon.com/ja-JP/alexa/alexa-smart-properties
※3 一部は、2024年2月1日（木）から開始します


1．背景
　人口減少と少子高齢社会の進行に伴う、担い手不足や地域交通の縮小により、シニア世代を中心として、地域のコミュニケーション維持向上が喫緊の優先課題となっています。これらの課題解決をめざして、ＮＴＴビジネスソリューションズは、自社のコミュニケーションプラットフォーム※4と、パーソナルAIアシスタントのAlexaが搭載されたEcho Show及び、Alexaのビジネス向けサービスASPを連携した次世代地域コミュニケーションプラットフォームサービスを提供します。

　このサービスを通じて、一人でも多くの人々の快適な生活の支援と持続可能な地域社会の創造に挑戦します。

※4 主に以下３つの機能を具備するシステム連携基盤
　　１.会話型AIを用いたユーザーお問い合わせ自動対応機能
　　２.他社サービスとのAPI（Application Programming Interface）連携機能
　　３.お知らせ配信機能


2．概要
　スマートシティの推進に取り組む熊本市の協力のもと、高齢者世帯を対象とした地域の見守りにおける寄与及び、受容性やユーザビリティを検証します。

（１）実施背景
　熊本市では、市民の日常生活を支える適切な都市機能や良好な居住環境を有する都市を次世代に継承するため、地域核が連携した都市（多核連携都市）の構想を進めておりますが、少子高齢社会が進行していく中で、地域包括支援センターや保育園など日常生活を支えるサービスを提供する団体においては、多様な市民ニーズへの対応や人員不足、業務負担などの課題に直面しています。
　こうしたサービス提供者側の課題を解決するとともに、市民が住みなれた地域で快適に日常生活を送れるよう、ICTを活用できる事業及び、その拠点をモデルケースとしてつくるニーズが高まっていました。
　そこで今回、ＮＴＴビジネスソリューションズは、熊本市内の地域包括支援センターや民生委員の方々の協力のもと、高齢者世帯の健康づくり支援やオンラインでの連絡・会話の簡便化、バスの運行情報などを提供し、日常生活の質が高まる地域コミュニケーションのモデルケース構築に取り組みます。

（２）提供内容と期待する効果
１.地域包括支援センターからのお知らせ（対象者全体/個別）
　期待する効果：お知らせ配信の効率化と開封率向上
２.AIとの日常会話及びクイズ・ゲーム
　期待する効果：会話による孤立感の解消と健康づくり
３.簡単操作で開始できるビデオ通話
　期待する効果：高齢者と民生委員のコミュニケーション密度向上と訪問等の移動負担軽減
４.最寄りバス停のバス運行情報の提供（GTFS※5活用）

　期待する効果：精度の高い運行情報の提供による利便性向上とバス利用促進及び、Echo Showの日常生活での利用促進


※5 GTFS（General Transit Feed Specification）は、世界標準の公共交通データフォーマット

イメージ図

（３）実施エリア
熊本市西区、南区、北区

（４）参加者
・熊本市地域包括支援センター※6：4施設
・熊本市校区住民（高齢者）：30名
・熊本市民生委員：16名
※6　通称：熊本市高齢者支援センターささえりあ

（５）実施期間
2023年12月20日（水）～2024年3月19日（火）

（６）役割分担
・ＮＴＴビジネスソリューションズ：熊本市向けサービスデザインとサービス提供及び、結果分析
・熊本市：フィールド提供、地域包括支援センターとの調整


３．今後の展開について
　本実証実験の結果をもとに、ヘルスケア及び介護・福祉分野向けサービスの改善や拡充を行います。さらに、各世帯と地域の医療機関を対象とする医療分野への展開、各世帯と地域の子育て支援機関・組織を対象とする子育て・交流分野への展開等、他分野のサービス化を検討し、ICTの活用により一人でも多くの人々の快適な生活の支援と持続可能な地域社会の創造に挑戦し続けてまいります。


４. 本件に関するお問い合わせ先
ＮＴＴビジネスソリューションズ株式会社
バリューデザイン部　バリューインテグレーション部門　ソーシャルイノベーション担当　（宮崎、太田、倉田、後藤）
Email：vd-cpf-hq@west.ntt.co.jp
TEL：06-6335-9184


※お問い合わせの際は、電話番号、メールアドレスをお確かめのうえ、お間違いないようお願いいたします。
※ニュースリリースに記載している情報は、発表日時点のものです。現時点では、発表日時点での情報と異なる場合がありますので、あらかじめご了承いただくとともに、ご注意をお願いいたします。

配信元企業：ＮＴＴビジネスソリューションズ株式会社

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