確定拠出年金アナリストの大江加代氏は著書『新NISAとiDeCoで資産倍増 人生100年時代の新しいお金の増やし方』（日経BP）の中で、「NISAもiDeCoも若者だけのものではない」と伝えています。40代、50代、60代はどのように使えばいいのでしょうか？この記事では、50歳からの利用が有効である、運用資金額を早期にキャッチアップするための「成長投資枠」の活用について、本書から一部抜粋して紹介します。

50歳からは成長投資枠を活用すべし

NISAでの投資は若いうちから始めた方がいいというのはその通りですが、50歳、60歳になってからでも決して手遅れというわけではなく、それなりの使い方やアドバンテージがあります。

では、65歳や70歳になったときに必要な資産をつくるために、50歳からどうやって新しいNISAを使えばいいのかを考えてみましょう。

なんといっても、投資に当たって最も有効に活用すべきなのが、運用資金額を早期にキャッチアップするための「成長投資枠」でしょう。

中には、成長投資枠は株式投資が中心ではないか？　とか、一度に大きな額をまとめて投資するための枠では？　と考えている人がいるかもしれませんが、そんなことはありません。

成長投資枠でも、つみたて投資枠と同様に投資信託を購入したり、積み立て投資をしたりできます。そこで、ここでは具体的な資産形成の方法について考えます。

50代になると、資産形成の目的は「老後」がメインになると思いますので、まずはiDeCoで拠出限度額に近い積み立てを行い、さらにその上乗せとして、投資に回してよい金額の範囲で新NISAの2つの枠を活用していきます。基本は、つみたて投資枠を利用した毎月の積み立てです。

例えば、頑張って毎月5万円ずつ積み立てると、1年間で60万円の投資額になります。毎月の積み立てではなく、ボーナス時期に30万円ずつ年2回でも構いません。

これを50歳から70歳まで20年間続けると、積立総額は1200万円となります。毎月5万円の原資は、月々の預金残高がそれくらい増えている人ならそれを投資に回せばいいですし、それでは足りない人なら携帯電話のプランや保険契約を見直すとか、もし配偶者が現在働いていないなら、パートやアルバイトをしてもらうという手もあります。

成長投資枠に数年間で資金を追加投入

一方で、50歳ともなればこれまでに貯蓄をしてきた分があるでしょうから、例えば、満期になる定期預金を毎年200万円ずつ3年間、あるいは毎年100万円ずつ6年間投資に回して、成長投資枠を使ってキャッチアップを図ります。成長投資枠は年間投資可能額が240万円と大きいので、そうした使い方が可能です。

こちらも、まとまった金額を年1回で投資するというよりは、何回かに分けて積み立てる設定にした方が買い付けるタイミングの分散になりますし、手間もストレスも少ないのでお勧めです。

この“キャッチアップ投資”の金額は、この例では600万円となります。前述のつみたて投資枠の積立総額1200万円と合わせて、新NISAの非課税保有限度額1800万円（取得金額ベース）をすべて使うことになります。

［つみたて投資枠］月5万円積み立て×20年間＝1200万円

［成長投資枠］年200万円×3年間（年100万円×6年間）＝600万円

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投資総額1800万円

仮に毎月5万円、50歳から3年間は年200万円も上乗せして投資すると、投資元本の1800万円は70歳時点でどれくらいの時価評価額になるでしょうか。年率4％で運用できたと仮定すると、その金額は約3098万円になります。

これをもし今から20年前にさかのぼって始めていれば、TOPIX（東証株価指数）に連動した投資を続けたとして積み立てでの運用利回りは年率7・75％（2003年7月～2023年6月の実績）、200万円ずつ投資した資産も3倍程度になって、評価額は約4600万円と大幅に増えています。

50代のうちに手元資金を積極的に投資

ここでのポイントは、新たに投資をするのはつみたて投資枠の毎月5万円だけで、成長投資枠を使う分の600万円はこれまでにためてきたお金を投資に回すということです。

実際に、日銀の金融広報中央委員会の調査によれば、2022年時点で50代の世帯（世帯人数2人以上）が保有する平均的な金融資産額は1684万円となっています。

非常に大きな資産を持つ人も中にはいるため、平均値というのは実態に照らすと高めに出がちです。

ただ、同調査ではちょうど真ん中の数字、つまり中央値で見ても810万円ですから、50代の人がこれまでにつくった金融資産から600万円を投資に回すというのは、ある程度現実的な話と言っていいと思います。

少しでも運用する時間が長く取れる50代のうちに手元資産を積極的に投資に回すことを想定していますので、その結果、定年時に手元にある現預金が少なくなっているようであれば、退職金はいざというときの資金として投資には回さず、定期預金などに置いておくようにすればいいでしょう。

若い人に比べて、50代や60代がアドバンテージを持つのは、既にある程度の貯蓄を持っているということにあるのです。

ここでは1800万円の非課税保有限度額をすべて使い切るケースを紹介しましたが、これはあくまでも限度額であって、使い切らなければならないわけでは決してありません。

iDeCoの他に積み立てられるのが月2万円というのであればその範囲で、預金から投資に回せる金額が300万円しかないという場合もその範囲で、無理なく利用していけばいいでしょう。

大江 加代

確定拠出年金アナリスト 株式会社　オフィス・リベルタス　代表取締役