「共存共栄」を理念に掲げるエヌ・ビー・シー協同組合（所在地：東京都品川区、メックグループ代表：梅木俊孝）は、12月20日（水）13時～に、『新制度「育成就労」とは？専門家がポイントを徹底解説』をテーマに無料オンラインセミナーを開催いたします。

今回のセミナーは、弁護士法人Global HR Strategy・社会保険労務士法人外国人雇用総合研究所の杉田 代表弁護士・社会保険労務士をお招きして、新制度「育成就労」について解説します。

「技能実習制度の廃止」という報道が流れる中、新しい制度の動向を気にされている方も多いのではないでしょうか。「外国人雇用のプロ」杉田弁護士が、新制度の重要なポイント、今後の影響などをわかりやすく解説します。外国人材の雇用に関わる方は必見の内容です。ぜひご参加ください。

▼詳細・お申し込みはこちら
エヌ・ビー・シー協同組合オンラインセミナー特設サイト
https://www.nbc.or.jp/tit/seminar/seminar231220/
【締切】2023年12月19日（火）18:00

  • 技能実習制度に代わる新たな制度の最終報告書が完成

外国人材を適正に受け入れる方策を検討し、関係閣僚会議に対して意見を述べることを目的として、令和4年12月から16回にわたり有識者会議が開催され、この議論を踏まえた最終報告書が令和5年11月30日（木）、関係閣僚会議の共同議長である法務大臣に提出されました。

最終報告書では、国際的にも理解が得られ、我が国が外国人材に選ばれる国になるよう、１.外国人材の人権保護、２.外国人のキャリアアップ、３.安全安心・共生社会の3つに重点をおいて、人材確保と人材育成を目的とする新たな制度を創設する、とされています。

（法務省「技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議」より引用）

  • 技能実習制度の情報を発信してきたエヌ・ビー・シー協同組合が、新制度「育成就労」にまつわる情報もわかりやすくお届け

今後は最終報告書の内容をもとに新制度の創設が進められますが、発表された資料だけでは内容を把握することが難しいかもしれません。

技能実習制度が廃止され、新制度では「対象の職種が変わる」「転籍が可能になる」という報道が流れていますが、具体的にどんな変更があるのでしょうか。

これまで技能実習制度の情報を積極的に発信してきたエヌ・ビー・シー協同組合が、新制度「育成就労」の情報もお届け。

今回のセミナーは、弁護士法人Global HR Strategy・社会保険労務士法人外国人雇用総合研究所の杉田 代表弁護士・社会保険労務士をお招きして、新制度の重要なポイント、今後の影響などをわかりやすく解説します。

外国人材の雇用に関わる方は必見の内容です。ぜひご参加ください。

▼詳細・お申し込みはこちら

https://www.nbc.or.jp/tit/seminar/seminar231220/

『新制度「育成就労」とは？専門家がポイントを徹底解説！』

開催日時：12月20日（水）　13:00～

  • エヌ・ビー・シー協同組合主催セミナー『新制度「育成就労」とは？専門家がポイントを徹底解説!』


■日 時

2023年12月20日（水）13:00～14:00

■開催方法

オンライン（ZOOM開催）

※お申込みいただいた方に後日、参加用のURLがメールで届きます。

■主催

エヌ・ビー・シー協同組合

■参加費

無料

■定員

500名

■登壇者情報

杉田 昌平

弁護士法人Global HR Strategy

代表社員弁護士

ウーリッティー

エヌ・ビー・シー協同組合

国際事業部スタッフ

■次のような方におすすめです

・新制度が今後の外国人材受入れに与える影響を知りたい方

・「育成就労」制度と現行の「技能実習」制度の違いを知りたい方

・最終報告書の内容について、専門家の分析と解説を聞きたい方

■申込方法

下記ページのお申し込みフォームよりご登録ください

https://www.nbc.or.jp/tit/seminar/seminar231220/

【締切】2023年12月19日（火）18:00

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■エヌ・ビー・シー協同組合とは

エヌ・ビー・シー協同組合は、1993年に設立した東京都品川区に拠点を構える異業種事業協同組合であり、「20年以上の外国人技能実習生の受入れ支援」「ＥＴＣカードの共同利用・燃料、事務用品、消耗品等の共同購買」などの事業を通して、2,900社以上の組合員の皆様に経費削減や経営の合理化、企業の活性化をサポートしています。

エヌ・ビー・シー協同組合公式サイト

https://www.nbc.or.jp/

【エヌ・ビー・シー協同組合を含むメックグループは中小企業のみなさまとの共存共栄を企業理念に、日本の元気を応援しています】

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