当然だが、サラリーマンの給与額は「役職あり」と「役職なし」で大きく異なり、生涯賃金にすれば数千万円の差になる。しかし、そんなサラリーマンでも年金額となると、そこまで大きな開きはない。差額を聞けば「大差ない」と思ってしまいそうだが、そうとも言い切れない実情がある。

サラリーマンの生涯賃金…「役職あり・役職なし」の残酷な差

厚生労働省令和4年賃金構造基本統計調査』によると、大企業(従業員1,000人以上)に勤務する大卒・男性サラリーマン(平均年齢42.3歳)の平均給与は、月40万5,200円、賞与も含めた推定年収で705万円。給与水準は、20代前半の月給22万9,400円・推定年収374万円からスタートし、50代後半で月収50万6,600円・推定年収868万円とピークを迎えるまで年齢とともに右肩上がりで上昇していく。

ただ、上の給与水準は、すべての産業・すべての役職の平均値だ。同じく大企業で、役職に就く大卒・男性サラリーマンの推定年収をみてみると、「係長級」(平均44.6歳)で約772万円、「課長級」(48.5歳)で1,038万円、「部長級」(52.8歳)では約1,269万円となり、同年代のサラリーマンの平均給与を大きく上回っていることがわかる。

一方で、前出の厚生労働省の調査によると、役職なしの大卒・男性サラリーマンの給与がピークに達するのは50代後半で月45万7,900円。20代前半の月24万1,000円からは倍近く増加するが、最高年収783万円程度でサラリーマン人生は終了する。

このことから、平均的なスピードで「係長→課長→部長」と昇進を重ねたサラリーマンと、平社員のまま定年退職することになったサラリーマンとは、生涯賃金にして6,000万円もの差が生じることになる。

◆大卒サラリーマン「役職なし」の給与の推移

20~24歳:24万1,000円 / 369万円

25~29歳:28万4,600円 / 514万円

30~34歳:33万3,700円 / 601万円

35~39歳:37万8,700円 / 682万円

40~44歳:39万8,500円 / 703万円

45~49歳:42万3,600円 / 735万円

50~54歳:45万5,800円 / 794万円

55~59歳:45万7,900円 / 783万円

出所:厚生労働省令和4年賃金構造基本統計調査』 左:所定内給与額/右:推定年収

つまり「役職に就くかどうか」でサラリーマンの収入は大きく変化する。

一方、2019年に株式会社パーソル総合研究所が行った調査(『APACの就業実態・成長意識調査』)によると、「いま勤めている会社で管理職になりたい」と回答した非管理職者の割合21.4%に過ぎなかった。そこには「多少の給料と引き換えに、重責や過剰な仕事量を背負うのはイヤだ」といった思いが見え隠れする。

都内の大手企業に勤務する40代の男性は、20代後半以降「チーフ」「リーダー」「主任」などと役職名は変わってきたものの、実質平社員だという。

「全員が部長になれるわけではありませんから。私以外にも似たような立場で働いている従業員はいますよ。基本的にルーティンワークで、残業もほとんどありませんし。中小企業に比べたら給料はいいし、気持ちが割り切れたら悪くないですよ?」

「役が付くと本当に大変ですよ。給料は高いのでしょうが、大変さに見合った額なのでしょうかね? 私も定年までまだありますが、サラリーマンなんて、お役御免になれば、結局はみんな年金生活。どうせ同じようなものでしょ…」

ボディブローのように効いてくる、サラリーマンの収入格差

サラリーマン生活の影響は「仕事を離れれば終わり」ではない。サラリーマン時代の給与額は、65歳から受け取れる年金額に反映されるのだ。現役時代の給料ほど大きな開きはないが、その差額は生涯にわたってついて回る。元会社員が受け取れる老齢厚生年金を構成する「報酬比例部分」は、現役時代の給与をもとにして計算されるからだ。

「報酬比例部分」は、2003年3月以前は①「平均標準報酬月額×7.125/1000×2003年3月以前の加入月数」、2003年4月以降は②「平均標準報酬額(標準報酬月額+標準賞与額)×5.481/1000×2003年4月以降の加入月数」によって計算する。

厚生年金の基本となる平均標準報酬額として、順調に出世したサラリーマンの「65万円」、平社員の「56万円」をもとに計算すると、出世したサラリーマンが受け取れる年金額は、厚生年金部分が13万1,000円と満額の国民年金の合計で月20万円程度、平社員の場合は厚生年金部分11万3,000円と満額の国民年金の合算で18万円程度となる。

2万円など、たいしたことのない差に思えるが、日本人の懸念事項「長生きリスク」をナメてはならない。男性の平均余命から逆算すると、生涯を通じた年金受給額には「450万円」の差が生じる。長生きするほど、また、疾病を抱えて治療費がかさむほど「たった2万円」がボディブローのように効いてくるのだ。それ以前に、生涯賃金でついてしまった6,000万円の差は、まず埋めることができないだろうが…。

とはいえ、管理職となって無理を重ねた挙句、心身を病んで脱落しては元も子もないわけなので、その点は自分の気力・体力・能力を鑑みながら、冷静に調整をしていくことが重要だろう。

補足情報だが、収入アップの転職も、思い通りの結果が出せる人は多くないようだ。厚生労働省の調査によると、転職で給与が「増加した」人は約4割。残り約4は給与が減少し、そのうちの1割は給与が30%以上減ってしまっている。収入を増やそうと思うなら、転職で一発逆転を狙うより、社内で頑張って少しでも出世したほうが、着実だといえそうだ。

(※写真はイメージです/PIXTA)