株式会社商船三井（社長：橋本 剛、本社：東京都港区、以下「商船三井」）とDP World（グループ会長およびCEO：サルタン アフメド ビン スラヤム、本社：ドバイ、以下「DPW」）はアラブ首長国連邦（UAE）のジェベル・アリ港にて完成車物流事業に関する協業と、UAEをはじめとする中東域の港湾ならびに海事産業の二酸化炭素排出削減で協働するための覚書（MoU）を締結したことを発表しました。
署名式は商船三井南アジア・中東地域 担当の常務執行役員のアジェイ・シンとDPW CEOのアブドゥラ・ビン・ダミサン氏との間で、COP 28開催に合わせてジェベル・アリ自由貿易地帯 15のアル マジリス会議室にて行われました。
両社はジェベル・アリ港における完成車物流事業における協業を目指すとともに、脱炭素化に関しては、中東域に寄港する船舶および中東の港湾用に用いるクリーン燃料の導入検討、およびその他の関連する脱炭素事業を開発します。
DPWのアブドゥラ・ビン・ダミサン氏は、「DPWと商船三井は、持続可能で卓越したグローバルな海上物流へのビジョンを共有しました。今後このMoUを通じてパートナーシップを強化することを楽しみにしています。この合意により、UAEおよび、より広範囲の中東地域で、自動車サプライチェーンの強化と、海事産業の低炭素化を探求するために、両社の専門知識を結集します。」と述べました。
商船三井のアジェイ・シンは、「DPWとの関係を強化することを光栄に思います。当社はこれまでもジェベル・アリ港の主要なユーザーであり、この度合意した新たな取り組みは、そこでの事業領域をさらに広げるための施設への投資を検討するものです。これにより、ジェベル・アリ港は非常に効率的で近代的なゲートウェイとして、当社インド洋地域での自動車物流事業の発展に貢献することになります。また、脱炭素プロジェクトは、私たちの環境ロードマップに合致しており、これを通じて、今後中東域に寄港する多数の船舶の燃料をクリーン燃料に移行させ、中東域のクリーン燃料供給チェーンを拡大することを目指しています」と述べました。
商船三井は新経営計画「BLUE ACTION 2035」において、環境戦略を主要な戦略の一つとして位置づけており、「MOLグループ環境ビジョン2.2」では2050年までにネットゼロの温室効果ガス（GHG）排出を達成する目標を設定しています。DPWとの提携を通じ、UAE、ひいては中東域の港湾ならびに航行する船舶のGHG削減を追求し、低炭素・脱炭素社会の実現に貢献します。
＜会社概要＞
商船三井
商船三井は日本に本社を置き、世界中で約800隻の船舶を運航する世界有数の海運会社です。商船三井は、環境保全など刻々と変化する社会のニーズに応えるため、海運を中心にさまざまな社会インフラ事業や技術・サービスを展開しています。商船三井の船隊には、ドライバルク船、LNG船、自動車船、タンカーなどが含まれます。また従来の海運事業に加えて、ターミナル、物流、洋上風力発電、などの社会インフラ事業と共に、不動産、クルーズ、フェリーなどのウェルビーイングライフ事業も展開しています。世界最大級の船隊と、約140 年の歴史、経験、技術をもって、私たちは、グローバルな社会インフラ企業へと飛躍し、青い海から人々の毎日を支え、豊かな未来をひらき、全てのステークホルダーに新たな価値を届けてまいります。
ホームページ：https://www.mol.co.jp/
DP World
DPWは、ジェベル・アリ港とジェベル・アリ自由貿易地帯（Jafza）を運営しています。Jafzaは中東最大の自動車取扱い港であり、且つ最大の中古車取引場で、合計1.53百万平方メートルの施設を有しています。同社の施設には、ジェベル・アリ港のROROターミナルが含まれ、年間100万台の自動車相当単位（car equivalent units; CEU）を取り扱うことができ、その埠頭内には最大27,000台のCEUを含む、地域最大の多層施設があります。
ホームページ：https://www.dpworld.com/
配信元企業：株式会社商船三井
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