老後に向けて、資産形成のラストスパートとなる50代。しかし思い通りに老後資金を貯められず、万事休す……しかし平均的な退職金を受け取ることができれば大逆転となり、悠々自適な老後生活がスタートさせることができます。ところが、そんな幸せな毎日も一気に崩壊することがあるようです。みていきましょう。

50代で老後資金500万円未満が半数…最後の望み「退職金」はいくら?

――60歳の定年まであと10年

サラリーマン、50代に突入し、ラストスパート! と意気込むタイミング。一方でいよいよ、間近に迫ってきた「老後」に対して、不安を募らせている人も多いでしょう。

ベンチャーサポート相続税理士法人が全国50代の会社員を対象に行った『老後資金と働き方に関する調査』によると、82%の会社員が「老後の生活費が不安」と回答。

――老後資金がどのくらい必要か分からない

――物価上昇で老後資金の計算が大きく変わってきた

――年金だけで賄えるか心配

――現在の生活レベルを維持できるか

さまざまな声が寄せられましたが、十分な貯蓄があればそんな不安は抱かないはず。いまどきの50代、老後資金としてどれくらい準備しているか、というと、最も多かったのが「500万円未満」で49.3%。「老後資金2,000万円不足問題」を機に、老後資金の必要額として「2,000万円」という回答が定番になっていますが、定年までカウントダウンが始まった50代で「老後資金2,000万円」をクリアしているのは20.5%。目標額はひとそれぞれですが、「とりあえず2,000万円」に到達しているのは5人に1人。あとの8割は、この50代に資産形成を本格化させないといけません。

とはいえ、誰もが50代で資産増を叶えられるとは限らないでしょう。定年前まで子どもの教育費が結構かかった、住宅ローン返済を優先した、など、お金のかかり方、かけ方はは人それぞれ。そんな人でも一発逆転となるのが退職金です。

厚生労働省『令和5年就労条件総合調査』によると、定年退職者の退職金の平均額は、「大学卒・大学院卒」で1,896万円、「高校卒」で1,682万円でした(ともに管理・事務・技術職、勤続年数20年以上かつ45歳以上の定年退職者計)。大学卒・大学院卒について勤続年数別にみていくと、「勤続20~24年」で1,021万円、「勤続25~29年」で1,559万円、「勤続30~34年」で1,891万円、「勤続35年以上」で2,037万円でした。

――新卒入社した会社ひと筋で頑張ってきた!

転職が当たり前になった昨今、このような人は少数派ではありますが、一途に頑張ってきた暁には、2,000万円を超える退職金が期待でき、老後資金不足問題も一気に解決できる、というわけです。

悠々自適な老後生活が「一気に崩壊」…よくあるパターン、3つ

60歳の定年退職前、大卒のサラリーマン(正社員)が手にしていた給与は、月収で48.3万円程度(厚生労働省令和4年 賃金構造基本統計調査』正社員・大卒男性・50代後半の中央値)。そして60歳で迎える定年退職の日、そこで手にするのは2,000万円の退職金。現在、年金支給の始まる65歳まで働き続けるサラリーマンが8割といわれていますが、「十分に老後資金がある」と判断すれば、完全に仕事をやめるのも“あり”かもしれません。

夢にまでみた、悠々自適な老後生活。しかし、誰もが順風満帆に日常が進んでいくと考えていますが、全員が想定通りにいくとは限りません。なかには幸せな老後生活が一転して崩壊……そんな想定していなかった出来事に直面するケースも珍しくはないでしょう。危機に直面して「何かの間違いでは!」と叫んだどころで、後の祭りです。老後の想定外、よくあるパターンを事前に知って、対策を立てておくことが重要です。

悠々自適な老後生活の崩壊パターン①親の介護

子が60歳であれば、親は80代~90代というケースが多いでしょう。厚生労働省の調査によると、要支援・要介護者の割合は、80代前半で25.8%、85歳以上になると59.8%と過半数を超えます。親と同居しているのか、それとも別居しているのかで介護の関わり方は変わりますが、同居しているなら時間が取られることは覚悟しておく必要があります。

また介護負担のほかに気になるのは「お金のこと」。生命保険文化センター『生命保険に関する全国実態調査』によると、介護費用は月額8.3万円、また介護期間は平均5年1ヵ月でした。また在宅での介護か、それとも施設に入居するかでも、費用は変わってきます。「親の年金と貯蓄で賄う」というケースが多数を占めるものの、昨今は「入居期間が想定以上=長生き」となり、費用が不足する場合も。そうなると、子どもが不足分を補うことも考えないといけません。

時間もお金も取られるかもしれない親の介護。元気なうちに「介護が必要になった場合はどうしたいのか。また費用はどうするのか」を確認しておくことが第一歩。そして介護サービスを受けるにしても、施設に入居するにしても、できるだけ「親の年金だけ」で賄うようプランニングできれば安心です。

悠々自適な老後生活の崩壊パターン②マイホームのリフォーム

現在40歳前後で30年程度のローンを組んでマイホームを実現する、というパターンが多く、完済は70代ということも珍しくありません。なんとか返し終わった……しかしそこで終わりというわけではなく、住み続けるには、当然維持費を意識しなければいけません。

一般社団法人住宅リフォーム推進協議会『2022年度住宅リフォームに関する消費者実態調査』によると、実施者のリフォーム予算は平均265万円、実際にかかった費用は平均390万円と、想定を上回るのが定番。50代以上に限ると、25.6%が「予算を上回った」と回答しています。現役時代のように、住宅ローンを利用して……というわけにはいきませんから、老後のリフォームはほとんどが自己資金。きちんと計画を立てておかないと、直すべきところも直せない、悲惨な状態のマイホームに住み続けるという、なんとも悲惨な生活を強いられることも。

このようなことを回避するためにも、ローン返済中でもバリアフリーリフォームした場合の費用感を把握し、老後の生活費とは別に確保しておくことが重要です。

悠々自適な老後生活の崩壊パターン③退職金を投資

アドバイザーナビ株式会社による『退職金に関する調査』によると、「退職金の一部を運用している」と39.8%が回答。「全額運用している」と合わせると、約47%が退職金を増やそうとしていることが分かります

資産運用にはリスクはつきもの。元本割れもゼロではありません。金融広報中央委員会『令和4年 家計の金融行動に関する世論調査[二人以上世帯調査]』によると、「金融資産の残高が前年よりも減った」と回答したのは、60代で26.8%、70代で32.6%。その額は平均で3割ほどだといいます。「資産減」が連続すると、2,000万円の退職金も数年ですっからかん、という可能性も考えられます。退職金を運用することは有効でも、どれほどリスクを取るかは、十分に検討する必要があります。

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老後生活が崩壊してしまう、想定外の3つのパターン。どれも起こりやすいものではありますが、すべて事前に対策を講じることができるものです。万全な準備で、定年後は悠々自適な生活を送りたいものです。

[参考資料]

ベンチャーサポート相続税理士法人『老後資金と働き方に関する調査』

厚生労働省『令和5年就労条件総合調査』

生命保険文化センター『生命保険に関する全国実態調査』

一般社団法人住宅リフォーム推進協議会『2022年度住宅リフォームに関する消費者実態調査』

アドバイザーナビ株式会社『退職金に関する調査』

金融広報中央委員会『令和4年 家計の金融行動に関する世論調査[二人以上世帯調査]』

(※写真はイメージです/PIXTA)