モデル・タレントとして活躍するユージと、フリーアナウンサーの吉田明世がパーソナリティをつとめるTOKYO FMのラジオ番組「ONE MORNING」(毎週月曜~金曜6:00~9:00)。12月6日(水)放送のコーナー「リポビタンD TREND NET」のテーマは「防衛増税の開始時期2案 定額減税との整合性を疑問視する声」。情報社会学が専門の城西大学 助教・塚越健司さんに解説していただきました。


※写真はイメージです



◆防衛増税の開始時期は2025年or 2026年

自民党税制調査会の宮沢洋一税制調査会長は11月30日(木)、防衛力強化のための増税の開始時期について「2025年か2026年のいずれかになる」との考えを明らかにしました。ただ、自民党公明党の一部からは1人あたり4万円の「定額減税」との整合性を疑問視する声が上がっています。

吉田:塚越さん、まずは宮沢税制調査会長の防衛増税に関する発言について、改めて教えてください。

塚越:すでに報じられている通り、政府は防衛費増額のための財源確保として、「法人税」「たばこ税」「所得税」を段階的に増税して、2027年度に1兆円をまかなう方針です。

自民党の税制調査会は先月30日に幹部会合を開いて議論し、宮沢税制調査会長は会合後、この3つの増税の開始について「2025年から3年間、あるいは2026年から2年間という選択肢しかない」と話しました。年末に向けてさらに詳細を決める方針です。

ちょうど去年の1年前に閣議決定した税制改正大綱では、開始時期は2024年以降の適切な時期と濁しており、今年10月には岸田文雄首相が「2024年度からの増税はしない」と表明。要するに、ごにょごにょとしていました。

いろいろ煮え切らない状況のなかで、一気に増税すれば、たばこ業界などに影響が出るため、重い腰を上げて議論に向かうということになっています。

◆与党内でも「定額減税」との整合性を疑問視する声

吉田:この発言について、与党内では「定額減税」との整合性を疑問視する声も上がっているようですね?

塚越:そうですね。一般国民としてもおかしいと思うのですが、例えば公明党の税制調査会の西田実仁(にしだ・まこと)会長は、防衛増税の開始時期について、今年中にこうした話は決められないのではないかと話しました。

どういうことかと言うと、政府は来年1人あたり4万円の定額減税を実施することもあって、「政権が(減税か増税か)どちらに向いているのか、分かりやすく発信することが大事」と強調しました。

来年減税があるのに、再来年か、その次の年には増税ですと今からアナウンスするのはナンセンスということです。自民党内からも異論があり、2026年以降にすべきという議論も出ています。

一方で、今決めないと「決断力がないと叩かれる」と自民党の幹部が嘆いたと、読売新聞は報じています。決断力、要するにメンツの問題で決められても困るというのが正直なところです。

◆賛成派・反対派にとっても“議論する雰囲気”ができていないまま進むのは問題

ユージ自民党税制調査会での議論や宮沢税制調査会長の発言、塚越さんはどのようにご覧になりましたか?

塚越:一言でいうと「納得できない」です。まず、定額減税も来年6月以降と遅いです。「減税より給付のほうが早い」という意見もあるのに、そこは、ほとんどスルーされています。

加えて、減税からの増税と制度をいじると、そもそもコストがかかりますよね。また、ニュースも、どうしても細かな金額や条件を報じざるを得ないですが、これだけ複雑だと分かりづらいです。結果的に政権の政策が国民を煙に巻いているようにしか感じられず、圧倒的な「政治不信」を招いていると思います。

ユージ:おっしゃる通りです。複雑すぎて、追っているだけで疲れて分からなくなりますよね。

塚越:次に見逃せないのが、宮沢税制調査会長が岸田首相従兄弟で、同じ広島県を選挙区にしている点。そして宮沢税制調査会長は、財務官僚出身で、要するに財務省寄りの方です。一般的に、財務省はさまざまな理由で増税を求める傾向があると言われています。

増税を求める傾向があるので、ある意味、今の政権は財務省の猛プッシュが効いている状態です。いい悪いは別として、経産官僚が多かった安倍政権や総務官僚とパイプが強かった菅政権と大きく異なります。

その上で、増税の意味がどこにあるのかは疑問に思いますよね。「減税して増税」というのは、アクセルブレーキを同時に踏むので、かつてのコロナ対策と同じこと(感染拡大を防ぎつつ、経済対策もする)をしている点がおかしいです。

「防衛増税」にどれほどの意味があるか、国民的議論になっていないのに岸田首相が突っ走っている点。私は、そもそも防衛増税に反対ですが、賛成する方にとってもミサイル購入やどうやって使うのか、議論が盛り上がってもいないですし、詳細に議論できる人がどこまでいるのかという話です。その状況で突っ走っていいのかというのは、賛成派の方にとっても、もっと考えるべきだろうと思います。

世界中どこでも、危機を煽れば恐怖によって支持率が上がったり、人の意見は傾きがちになったりしますよね。そういう意見もありますし、軍事以上に重要なのは目の前に広がる非常に厳しい経済状況です。

この状況で、増税までして軍事に力を入れるのであれば、それだけ政府は国民に周知する必要があります。私たちが注意しなければいけないのは金額の話ではなく、そもそもこれ(防衛増税)がいいのか悪いのかについて、メディアも周知していく必要があります。


吉田明世、塚越健司さん、ユージ



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12月6日放送分より(radiko.jpのタイムフリー)
聴取期限 2023年12月14日(木) AM 4:59 まで
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<番組概要>
番組名:ONE MORNING
放送日時:毎週月曜~金曜6:00~9:00
パーソナリティ:ユージ、吉田明世
番組Webサイト:https://www.tfm.co.jp/one/
軍事以上に重要なのは、目の前の厳しい経済状況のはずなのに…「防衛増税」開始時期は? 議論の現状を専門家が解説