メガトン級のスキャンダルで政権崩壊まっしぐら。自民党の派閥パーティーで政治資金のキックバックがあったとされる問題が、さらなる広がりをみせている。裏金が渡っていたとされる安倍派の権力者「5人衆」の松野博一官房長官や萩生田光一政調会長、西村康稔経済産業相、高木毅国会対策委員長、世耕弘成参院幹事長が交代する方向となり、大揺れ。捜査当局は、臨時国会が閉会する12月13日以降に、キックバックを受けた疑いがある議員への聴取を行う方向で本腰を入れている。全国紙政治部デスクが語る。
「安倍派議員へのキックバックの合計金額は、数億円規模になりそうです。東京地検特捜部は本気でやるつもりで、すでに派閥の会計責任者から任意で事情を聴いています。全国から優秀な検事を応援として呼び、政治資金規正法違反の疑いで大物の立件を狙って、休日返上で証拠固めを行っています」
大ダメージを負っているのは、岸田文雄総理だ。政権は機能不全で、内閣改造、党役員人事を行うのは不可避だが、捜査の広がりが見通せず、人選ができない。さらに国民からの退任要求が強まり、衆院解散論も出てきた。
「この非常時に、岸田総理がリーダーシップを発揮できていないのが問題です。内部調査をやらず、政治資金パーティー自粛と岸田派を自身が離脱することを発表しただけ。一時しのぎのズレまくった対応に、政治不信がますます高まっています。自民党内からは岸田総理の早期退陣を求める声が日に日に増しており、少なくとも来年の自民党総裁選前を待たずした退任が不可避となりつつあります。永田町では『いつ岸田総理が辞めるか』『ポスト岸田は誰か』という話題が飛び交っていますね」（前出・政治部デスク）
「政治とカネ」の問題で、内閣支持率は「危険水域」とされる20％台に。岸田政権は末期症状の様相を呈している。
（佐藤恵）
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