「税務調査」の対象になりやすい事業者のパターンは、確実に存在します。税務署はどのような点に目をつけて税務調査に入る先を選んでいるのでしょうか。税務調査対応を得意とする税理士・永江将典氏の著書『税金でこれ以上損をしない方法 40歳で資産1億円を達成した税理士がやった「手取りを増やす」全テクニック』（翔泳社）から、一部抜粋して紹介します。
税務署が重点的に狙っている人の特徴は4つ
税務調査の対象として重点的に狙われる人の特徴にはどんなものがあるか、4つ挙げて説明していきましょう。世の中にはこんな申告をしてしまっている人がいるのかと驚かれるかもしれませんが、本当にいるのです。
特徴1｜「それで本当に生活できていますか？」という確定申告をしている人
第1の特徴は、確定申告の内容をから、本当に生活できているのかと疑念を抱かれる人です。
たとえば、年間の売上500万円で利益200万円、でも住宅ローンの年間支払額は150万という場合です。これでは、実質生活費に使えるお金は年に50万円しかありません。
そうすると税務署も「年間50万円でどうやって生活しているの？」と、首をかしげることになります。「本当はもっと売上があるのでは？」「プライベートな支払いまで経費にして、利益をワザと減らしているのでは？」と税務調査でチェックしたくなってしまいます。
個人事業主が税務調査を受ける確率は約3％、つまり、およそ30年に1回の確率で、一生に一度あるかないかというレベルですが、こういう怪しい申告書が税務調査では優先され、調査が来る確率も跳ね上がってしまうのです。
特徴2｜申告漏れが多い業種
第2の特徴は、申告漏れが多い業種です。
［図表］をご覧ください。こちらは国税庁が公表している税務調査のデータです。税務調査の結果、申告漏れ（売上の漏れや経費の水増し等）が多かった業種トップ10が紹介されています。
1位の「風俗業」や2位の「キャバクラ」は現金商売で売上を誤魔化しやすいことから、ついつい税金を減らしたくて申告を誤魔化す誘惑に駆られやすい業種です。そして、実際に誤魔化してしまう人が多いため、税務調査でも狙われやすいです。
また、3位の「経営コンサルタント」や4位の「システムエンジニア」は売上のわりにほとんど経費を使わない業種の代表格です。このため、所得税が高額になりがちで税金の負担感が大きく、ついついプライベートなものまで経費にしてしまったり、経費を水増ししてしまう心理が働きやすい業種でもあります。
なぜ、税務調査で目をつけられやすいかというと、多くの方は真面目に確定申告をしているからです。もし、同業者の確定申告書よりも経費を多めにつけてしまうとすぐに、税務署に「あれ？ 同業者よりも経費が多いぞ！」と目をつけられやすく、税務調査の対象になりやすいのです。
特徴3｜毎年売上を「1,000万円以内」に調整している人
第3の特徴は、毎年売上を「1,000万円以内」に調整している人です。
消費税のインボイス制度が始まる前は、年間売上が1,000万円を超えると、その2年後から消費税も納税義務が発生し税負担が大きくなることから、「売上1,000万円を超えたくない！」という心理が働きやすくなる状況でした。
このため、毎年の売上が950万円、970万円といった具合に絶妙に消費税の対象にならないような申告をしていると、「消費税を逃れるために売上を減らしていないか？」という視点で税務署が見てきます。
実際に、このような売上の推移の方に税務調査が来たことがあり、結果として、売上は正しく申告漏れもなかったのですが、絶対に1,000万円超えてないか見るためにチェックしにきたよなぁ、というような税務調査もありました。
特徴4｜社会の「ビッグウェーブ」に乗った人
第4の特徴は、社会の「ビッグウェーブ」に乗り、急に儲かった人です。
業種によっては天災や社会現象などで、特需が発生し、突如お金がドバーッと入ってくることもあります。
たとえば、2018年に起こった大阪北部地震では、大阪府北部を震源に最大震度6弱の揺れが京阪神の都市部を襲い、6万棟を超える住宅が被災しました。府北部では住宅の瓦が落ち、屋根はブルーシートに覆われました。
さらに、その年の9月には台風21号の被害もあり、損壊した住宅の改修需要が発生。被災家屋の修繕などを請け負った約80の建築業者らに対し、大阪国税局が総額約7億9,000万円の申告漏れを指摘していたことがニュースにもなりました。
「復興特需」に沸く業者に集中的に税務調査を行った結果、売上を少なく見せて申告するなどの税逃れが見つかっています。
また、世間を騒がせたコロナウイルスの影響により儲かった業界があります。その1つが「巣ごもり需要」が増加したペット業界です。犬や猫を販売目的で飼育する滋賀県のブリーダー6人が、大阪国税局の税務調査を受け計約2億3,500万円の申告漏れを指摘されたこともニュースになりました。うち1億6,000万円は所得隠しと認定され、重加算税を含む追徴税額は計約7,800万円となっています。
このように、税務署は申告書をあなたが思っている以上にしっかりと見ているのです。お金の動きがちょっと変だなと思ったら、容赦なく指摘をされます。
ですから、しっかりと正確な申告を心がけて、税務署から怪しいと思われることがないように気をつけましょう。
「バレないだろうしいいか」ではなく、「万が一税務調査が来ても大丈夫にしておこう」という姿勢でいれば、何も心配はいりません。
永江 将典
税理士法人エール
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