本文の英文は本プレスリリースの後半をご覧ください。
For the English, please refer to the latter half of this press release

日本社会全体による多様な難民包摂の拡充に向けた中間支援組織 一般社団法人Welcome Japanの多様なアクターが参加する各分科会・委員会では、2023年12月13日からスイス・ジュネーブで開催される世界最大の難民関連国際会議「第2回 グローバル難民フォーラム」(共催:国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)、スイス、共同議長国:日本、コロンビアフランスヨルダンウガンダ)に向けて、難民包摂の拡充ための多様な重要課題に関する中期行動方針・目標として、11の「Pledge(宣言)」を策定・公開しました。

11の「Pledge(宣言)」の詳細は、Welcome Japanのホームページで紹介しているほか、UNHCRのグローバル難民フォーラムの「Pledge(宣言)」ページでも公開しています。

- Welcome Japan 「Pledge(宣言)」ページ (日本語・英語)

URL: https://welcomejpn.org/pledges

- UNHCR 駐日事務所  日本の担い手の「Pledge(宣言)」ページ (日本語)

URL: https://www.unhcr.org/jp/grf-what-are-pledges

- グローバル難民フォーラム 「Pledge(宣言)」ページ (英語)

URL: https://globalcompactrefugees.org/pledges-contributions

  • 「宣言(Pledge)」について

国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)は、4年に一度、難民支援の担い手が一堂に会する「グローバル難民フォーラム」に向けて、世界各地で実施・計画中の支援や提案を「宣言(Pledge)」として集めています。担い手であれば誰でも、「難民に関するグローバル・コンパクト」の理念に基づき、実施中/計画中の長期的支援を「宣言(Pledge)」として提出することができます。

「宣言(Pledge)」詳細は、下記のUNHCRのホームページをご覧ください

URL:https://www.unhcr.org/jp/grf-what-are-pledges

  • Welcome Japanの 11の「Pledge(宣言)」サマリーと主導する分科会・委員会

1. 産業界とのオープンイノベーションを通じた難民包摂 (就労分科会)

日本らしい共生社会の実現と日本経済の持続的な成長の両立に向け、対話とアクションを通じて難民のキャリア形成機会を拡大。ビジネスリーダー達と連携しながら、難民の自立と共生社会に向けたビジネス開発や適切な雇用機会の提供等を奨励し、更なるイノベーション創出を加速させ、日本の労働市場、ひいては日本社会への難民の包摂を目指す。難民支援に意欲的な企業のCxOが集う「Welcome CxOカウンシル」を代表的な取り組みとし、参加企業は難民採用やインパクトソーシング等のイニシアチブを強化するためのアイデアや課題等を共有するための機会を提供していく。

2. 企業による就労包摂拡大:「100club」 (就労分科会)

日本にいる全ての難民のために、包括的な就労環境の発展に取り組むべく「100Club」を立ち上げ、特に雇用とキャリア開発の分野において、様々な形で支援の提供を約束する企業を集めたプラットフォームとする。正規雇用だけでなく、業務委託やメンターンシップ、インターンシップ拡大等、多様な雇用包摂に向けた100のアクションを奨励すべく、各企業の取り組みの公表やベストプラクティス共有、難民支援団体からのアドバイス等の機会を提供する。今後、1年以内に少なくとも100社が難民の就労機会を筆頭としたアクションを起こす事を促していく。

3. 包摂指標による働きやすい企業の評価・啓発 (就労分科会,包摂指標委員会)

組織が文化的多様性を価値と認識し、主体的な就労環境改善が推進される社会を創る。難民を含む外国にルーツを持つ人々の包摂をめざす職場環境評価指標「Cultural Diversity Index」で企業/法人の取り組みを認証する(目標:2024年に20法人を認証)。

4. DX人材としての教育・就労機会の拡大 (就労分科会,DX人材委員会)

難民が「難関を突破できるグローバルDX人材」として活躍できるよう、教育・就労機会の拡大に取り組む。10億円のキャリアインパクトボンド(出世払い方式の奨学金)に向けたペイフォワード基金の組成と、100億円のITアウトソース案件(デジタルインパクトソーシング)獲得を目標とする(2025年日本国際博覧会大阪・関西万博」の共創チャレンジとしても登録)。

5. 探求学習を取り入れた日本語教育全国展開 (教育分科会,日本語教育委員会)

日本にいる難民に日本語支援を提供するために、他国のベストプラクティス等に基づき、難民と日本の地域社会の双方に利益をもたらす全体的なアプローチを目指す。都市部と地方部それぞれの環境における独自のニーズと機会を認識しながら、日本社会への統合と、相互理解を目指し、グローバル市民意識と包括的な世界観の育成を重視。このプログラムを通じて、難民が日本社会に貢献し、文化的な隔たりを橋渡しする役割となることを目指す。

6. 亡命知識人としての包摂・育成 (教育分科会,「亡命知」委員会)

難民背景があり高度な専門性や技能を有する人々へのインタビューを行い、知見を広く発信し、セクターを越えて、日本における亡命知識層の新たな活動や仕組みを生み出す。勉強会やシンポジウムを定期的に開催し、研究者と実務家の協働を促進し、共生社会にむけたアイデアを共有する。多言語対応のメディアを運営し、難民をめぐる課題について議論する場、および研究者、実務家、難民当事者がそれぞれの問いや知的関心を共有し、協働によって見出される「知」を発信する。日本での「難民」イメージを刷新し、海外発信に向けたハブとする。

7. メンタルケアの知見整備・連携促進 (Well-being分科会,メンタルケア委員会)

メンタルヘルスの重要性を認識し、ウクライナから避難した方だけでなく他の難民や外国籍の方々への支援への知見の応用をめざし、これまでの活動で培ったメンタルヘルス支援の枠組みや対応のポイントをまとめた包括的なケースブックの作成、及び難民のメンタルヘルスニーズに対応するスキルを提供するキャパシティ・ビルディング ワークショップを開催する。日本にいるウクライナから逃れた方々が安心して生活し、活躍できるようなメンタルヘルス支援を提供することを目的とし、他の難民支援団体にも参考となる指針を提供することをめざす。

8. アートを通した包摂 (レジャー分科会,デジタルアート委員会及び就労委員会,DX人材委員会)

難民向けのオンラインでのアート・デジタルワークショップを提供し、難民のメンタルヘルスケアと社会経済的な包摂に焦点を当て、デジタルリスキリングとアップスキリングを通し、難民が自立を得るためのトラウマ緩和を目指す。本取り組みは、2024年から2027年にかけて、世界各地で100のアートとデジタルワークショップを実施し、1,000人の難民にトレーニングを提供する計画で、メンタルヘルスの改善とデジタルスキルの習得を促進する。

9. 住居アクセスへの実態調査 (株式会社LIFULL及び住居分科会)

強制移住を経験し、現在日本に住む難民・避難民の方々が直面する住まいの課題を明らかにすることを目指し、約200世帯に調査を実施。収集したデータをもとに報告書を作成し、一般公開する。この調査は、不動産会社、オーナー、保証会社、自治体などのステークホルダーや一般の人々に住宅問題の認識を高め、解決策の議論を促進することを目的としている。また、課題解決へのアプローチについても検討を進めていく。

10. 危機対応マッピング (危機対応分科会,デジタルマップ委員会)

危機マップの開発を通し、難民の支援ニーズとリソースを視覚化し、危機対応の効率と効果を向上させることを目指す。デジタルマッピングとデータ可視化ツールの開発に取り組み、ブロックチェーン技術を利用したGEOINTシステムの設計も含め、危機対応能力の強化に貢献することを目的とする。この取り組みは、様々な危機に対応可能なスケーラブルで適応可能なデジタルマップを作成し、難民と危機に直面する社会のためにより効果的な支援を目指す。

11. 難民当事者によるコンサルテーションの実施 (Refugee Consultation 委員会)

難民の背景を持つ多様な個人や組織と協力して「Refugee Consultation Initiatives」を実施する。Welcome Japanによる様々なイニシアチブや分科会の場、ユースなんみんプラットフォームなど、ステークホルダーとの対話を通じ、政策やサービスへ難民の声や経験が反映されるプロセスを推進する。グローバル・リージョナルなネットワークと協力も視野に入れ、2027年までに40回以上のコンサルテーションの実施を目指す。

https://www.unhcr.org/jp/global-refugee-forum

 2018年12月に国連総会で採択された「難民に関するグローバル・コンパクト」の理念に基づき、4年に一度、国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)によって開催されている世界最大の難民関連国際会議です。第1回は2019年に開催され、「難民に関するグローバル・コンパクト」で協調された「社会全体で取り組む難民支援」の実現のため、政府機関、国際金融機関、民間企業、人道機関、開発機関、難民、市民社会の代表が世界中から一堂に会し、それぞれの難民支援の取り組みやアプローチを共有し、それぞれが実施中/計画中の長期的支援を「Pledge(宣言)」として提出しました。国際社会で、各国政府やステークホルダーのさまざまな計画や事例を共有し合うことで、難民と受け入れコミュニティなど含めて、誰一人取り残さない、インクルーシブな社会の実現を目指します。

  • Welcome Japanについて About Welcome Japan

https://welcomejpn.org/

 一般社団法人 Welcome Japanは、「難民も日本も、みんなでたくましく」をパーパスに掲げ2021年11月に設立した、「難民包摂による日本社会の多様化」と「難民自身のWell-being」の実現のため、日本社会全体で多様な包摂の拡充を目指す中間支援組織です。

 難民問題が深刻化の一途を辿り社会全体による包摂が求められている中、日本の難民包摂に向けたマルチセクター連携を加速させるべく、国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)ともコミュニケーションを取りながら多岐に渡る分科会を組成し重要アジェンダに関する対話を重ねています。また、分科会での検討過程や調査資料を社会発信にも繋げ、多様な社会変容に向けた求心力・遠心力を生みだしていきます。

  • English ver.

Welcome Japan Develops 11 'Pledges' to Address Key Issues in Refugee Inclusion Ahead of the '2nd Global Refugee Forum'.

Welcome Japan's Working Groups and Sub-Working Groups, addressing a diverse range of crucial issues such as employment, education, mental health care, housing, crisis response, and leisure to expand refugee inclusion in Japan, have released their midterm action policies and objectives.

Main Text (English)

As an intermediary support organization dedicated to the expansion of diverse refugee inclusion within Japanese society, the General Incorporated Association Welcome Japan, involving a variety of actors in its Working Groups and Sub-Working Groups, has formulated and published 11 'Pledges' as midterm action policies and objectives. These are in preparation for the world's largest refugee-related international conference, the '2nd Global Refugee Forum,' scheduled to be held in Geneva, Switzerland, from December 13, 2023. The Forum is co-hosted by the United Nations High Commissioner for Refugees (UNHCR) and Switzerland, with Japan, Colombia, France, Jordan, and Uganda as co-chair countries. These pledges are aimed at further expanding refugee inclusion by addressing a variety of critical issues.

Details of the 11 'Pledges' are available on the Welcome Japan website, and they are also published on the 'Pledge' page of the UNHCR Global Refugee Forum.

Welcome Japan "Pledge" Page (Japanese & English)

URL: https://welcomejpn.org/pledges

UNHCR Japan Office's "Pledge" Page (Japanese)

URL:https://www.unhcr.org/jp/grf-what-are-pledges

Global Refugee Forum "Pledge" Page (English)

URL: https://globalcompactrefugees.org/pledges-contributions

1. Welcome CXO Council: Boosting Refugee Career Opportunities in Japan (Employment WG)

2. Launching 'Japanese-Version 100 Club' for Refugee Employment and Inclusivity in Japan  (Employment WG)

3. Promoting Workplace Diversity in Japan with the Cultural Diversity Index Initiative (Employment WG, Inclusion Index SWG)

4. Empower Refugees Through Digital Training with 1 B Impact Bond and Job Inclusion with 10 B Impact Sourcing (Employment WG, DX Talent SWG)

5. Japanese Language Support for Refugees: Enhancing Integration and Understanding in Japan  (Education WG, Japanese language education SWG)

6. Building a Transnational Platform for Refugee Engagement and Wisdom Exchange in Japan (Education WG, Transwithdom with refugees SWG)

7. Enhancing Mental Health Support for Ukrainian Refugees in Japan (Well-being WG, Mental health care Sub-Working Group)

8. Art and Digital Workshops for Refugee Community Empowerment for Mental Health and Digital Skill Development (Leisure WG, Digital Art SWG & Employment WG, DX Talent SWG)

9. Survey on Housing Challenges for Displaced People in Japan by Welcome Japan and LIFULL (LIFULL Co., Ltd. & Housing WG)

10. Advancing Crisis Response with Digital Mapping for Refugee Support by Welcome Japan (Emergency Response WG, Digital Map SWG)

11. Collaborative Refugee Consultation Initiatives for Inclusive Decision-Making in Japan (Refugee Consultation SWG)

  • About Global Refugee Forum 2023 

https://www.unhcr.org/jp/global-refugee-forum

  • About Welcome Japan 

https://welcomejpn.org/

Welcome Japan is a coordination body aiming to realize an inclusive society for both refugees and communities. Established as a general incorporated association in June 2022, Welcome Japan has worked with various members including academia, NPOs, private companies, and refugees to achieve a diverse Japanese society through refugee inclusion and refugees' self-reliance.

配信元企業:一般社団法人 Welcome Japan

企業プレスリリース詳細へ

PR TIMESトップへ