ワイズコンサルティング グループ（本社：中華民国台北市、代表取締役：吉本康志）は性別平等工作法（日本の男女雇用機会均等法に相当）の改正に伴い、女性社員に不利益な取扱いに関する判例の解説コラムを期限限定で一般公開しました。

【係争事由】性別平等工作法第21条第2項違反に対する罰則に取消訴訟
【裁判所】最高行政裁判所
【上訴人】新北市政府
【被上訴人】乙会社
【申立人】甲

【訴訟の経緯】

甲は、2014年7月16日から2017年3月6日まで、乙会社の作業員として働いていました。彼女の申し立てによれば、在籍期間中に乙会社に生理休暇を申し出る際、乙会社は甲に会社まで行って試験紙で検査を行い、写真を撮って保存することを要求しました。 新北市政府は乙会社が性別平等工作法第21条第2項に違反したとし、乙会社に対して10万台湾元(約46万円)の過料を科し、乙会社の企業名と責任者の名前が公表されました。 乙会社はこれに不服とし、行政不服の手続きを経て訴訟を起こし、一審では、乙会社の要求を認められ、元の処分が取り消されました。 その結果、新北市政府は不服とし、この事件の上訴を行いました。


【上訴人の主張】

乙会社は甲が生理休暇を申請する際、試験紙での確認と写真撮影を要求。これを行わない場合、生理休暇は認められず、私事休暇や有給休暇を取らざるを得ない状況に。

この要求は甲の女性の人格権を侵害し、屈辱を感じさせる。

乙会社は資本額1億元の大規模な事業体であり、法的義務を遵守する能力があるにもかかわらず、法を知りながら違法行為を行い、事態は重大である。

【裁判所の判決】
原判決は破棄されました。
被上訴人(乙会社)は第一審での訴えが却下されました。


【裁判官の見解】

2014年1月16日に施行された性別平等工作法施行細則第13条の改正により、雇用主が休暇の証明書類を要求する際、「生理休暇」の部分が削除された。

乙会社が女性に対して会社での検査を要求する行為は、生理休暇の申請手続きを困難にするものであり、プライバシーの侵害に該当する。

これは性別平等工作法に定められた不利益処分の要件に合致している。

乙会社の行為が性別平等の原則に反し、女性の人格権とプライバシーを侵害するものと判断し、新北市政府の行政裁定に合法性を認めています。

【解説】
(一)乙会社は従業員のプライバシーを侵害し、恥ずかしさを感じさせることで女性従業員が生理休暇を取るのを妨害しています。これは性別平等法に違反しています。したがって、最高行政法院は原判決を是正し、新北市政府が乙会社に対して下した裁罰を認めました。
(二)この事件の争点は、「不利益処分」の解釈にあります。原審では、生理休暇を申請した場合に「試験紙+写真撮影」との措置は不利益処分には該当しないと判断しましたが、最高行政裁判所は、これは「不利益処分」に該当すると認定しました。

(三)企業が注意すべきなのは、病気休暇には証明を求めることができますが、生理休暇には証明を要求することはできないということです。

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※本コラムで紹介する裁判結果は、数ある裁判の一判例にすぎず、絶対的なものではありません。個々のケースによって異なる判断が下されることをご了承下さい。

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【会社概要】
会社名：ワイズコンサルティング グループ
所在地：中華民国台北市襄陽路9號8F
代表者：吉本康志
設立：1996年11月
URL：https://www.ys-consulting.com.tw/
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