PowerPointアドイン・ツール 「think-cell」を提供するthink-cell Japan株式会社（シンクセルジャパン、本社：東京都千代田区、代表取締役：松塚展国、以下think-cell Japan）は、日本全国20～60歳男女712名のビジネスパーソンを対象とした残業実態と業務内訳に関する実態調査を行い、リサーチ結果を発表しました。その上で、2024年にビジネスパーソンが残業を削減し、生産性を向上するためのポイントをまとめました。

  • 調査の背景

先日、国際通貨基金（ＩＭＦ）が公表した最新の経済見通しに置いて、日本のGDPが３位から４位に転落する見通しが示され、日本に代わって３位になるドイツに注目が集まっています。日本経済の長期的な低迷は人口減少に伴う市場の縮小が最大の要因とされてきましたが、ドイツの人口は日本の3分の2程度であることから、労働生産性の差が経済成長の差に表れていると考えることができます。

think-cellは、PowerPointアドイン・ツールとしてドイツで創業されました。スライド作成において時間を要する複雑なチャートやグラフ作成、元データ（Excel）との行き来による繰り返し編集作業、専門的で洗練された見栄え良い図表作成などを自動化することで、スライド作成に費やす時間を最大70%削減します(*1)。複雑なチャートを手動で作成する作業工数が減り、瞬時により優れたスライド作成ができるため、労働生産性が飛躍的に向上します。

ビジネスプロフェッショナルやコンサルタントに支持いただいており、世界的なコンサルティング企業大手10社全てにご導入いただいている他にも、プレゼンテーションやグラフを作成する経営企画部や財務部など多くの事業部門の方々に利用されています。

今回、think-cell Japanでは、日本の労働生産性の課題を発見し、働き方改善の糸口を見つけるため、低い労働生産性の温床ともいえる「残業」を切り口に、日本のビジネスパーソンの実態調査を行いました。

(*1) 大手コンサルティング企業との共同検証より

https://www.think-cell.com/ja/product/casestudy

【調査概要】

・調査タイトル：ビジネスパーソン残業実態調査

・調査期間：2023年11月27日～12月5日

・調査対象者：20～60歳の712人/PowerPointやExcelを使った資料作成を月に1回以上実施

・調査方法：インターネット

・エリア：全国

  • 日本の会社員は残業が多く、資料作成・修正業務が影響

今回の調査によると、9割のビジネスパーソンは週40時間以上の勤務をしていると回答しており、改めて日本の会社員の高い残業率が確認することができました。課長職にいたっては約50%が週50時間以上の勤務をしており、月残業時間に換算すると40時間を超える、36協定による月の残業の上限値45時間に相当する残業をしているという結果が得られました。

　・ビジネスパーソン全体の88%は週40時間を超える残業相当※の勤務をしていると回答

　　　※1日8時間の就業×5営業日で、週40時間までが非残業と考える

　・課長職にいたっては、約50%が週50時間以上、つまり月40時間を超える残業相当の勤務をしていると回答

また、日本の会社員の就業時間における資料作成業務は平均して約18%、5分の1を占めており、Excelなどの表計算ソフトやPowerPointなどの資料作成ツールを併用して業務が行われています。特に課長職は勤務時間の約4分の1を資料作成および修正に費やしていることがわかりました。

　・日本のビジネスパーソンは、「Excelなどの表計算ソフトを使用して、プレゼン資料用のグラフやチャートの作成」に就業時間の8.9%、「PowerPointなどの資料作成ツールを利用して、プレゼンのためのスライドや資料を作成」に9.3%費やしている

　・課長職は、「Excelなどの表計算ソフトを使用して、プレゼン資料用のグラフやチャートの作成」に就業時間の11.3%、「PowerPointなどの資料作成ツールを利用して、プレゼンのためのスライドや資料を作成」に11.7%を費やしている

資料内容の不備・不足が起因となった作業遅延を、7割以上の会社員が経験していると回答しました。6割以上の会社員に資料の修正・新たな作成業務が発生したり、5割に追加の打合せが発生したりするなど、勤務時間増加に影響が生まれています。

　・ビジネスパーソン全体の74.8%は直近1か月間に資料のわかりにくさ・内容の不備による作業遅延や誤解の経験がある

　・上記の結果、ビジネスパーソン全体の60.6%が資料修正および作成業務が増加したと回答

一連の調査を総括して、日本のビジネスパーソンの労働生産性の低さの原因となっている「残業」には、資料作成業務が大きな影響を及ぼしており、「資料内容の不備・不足」によって発生する追加の資料作成や、それに付随するコミュニケーションが無駄な業務時間としてのしかかっていることが見てとれます。『資料クオリティの低さが、資料の再作成と再説明につながる負のスパイラル』に、日本のビジネスパーソンの課題と残業時間削減による働き方改善のヒントが隠されていると考えられます。

一方、労働生産性が高いドイツでは、資料のクオリティを効率的に高める取り組みとして、日本と大きな差が見受けられます。それは、資料作成ツールを可能な限り使いこなしているところです。

ドイツでPowerPointを使用しているビジネスパーソンは、日本の約6.4倍 (+540%)の割合となっています。その際、作業を効率化するアドイン・ツールなどを活用し資料作成を行っています。資料作成をする頻度が群を抜いて高くデータビジュアライぜーションのプロフェッショナルといわれるコンサルティングファーム就業者は、日本を含む各国で顕著にプラグインツールの利用率が高くなっています。

  • 最後に

日本のビジネスパーソンにおける残業の発生源として、就業時間の約5分の1を占める「資料作成」における「負の資料修正スパイラル」があることが調査で明らかになりました。

この「負のスパイラル」を抜け出すためには、資料のクオリティを効率的に高める必要があります。

そのときヒントになるのは、ドイツのビジネスパーソンが他国と比較して圧倒的に利用していることが顕著な資料作成アドイン・ツールです。

think-cell Japan、はPowerPointを効率的に、より優れた形で使用できるようにするアドイン・ツールのパイオニアとして、ビジネスパーソンの労働生産性向上に寄与できるよう邁進してまいります。

■本リリースの挿入画像を実際に作成する１分動画

think-cellでどのようにグラフ作成ができるかを最後のグラフを例に1分間の動画にしましたので、素早さと柔軟性を体感ください。

  • think-cell Japan代表取締役 松塚展国のコメント

　今回は残業実態と資料作成に関する関係性にフォーカスをあてた調査を行いました。ただ、日本の残業の多さはこのほかにも「残業が評価される文化」「会議の多さ」「上司部下のコミュニケーション不足」などさまざまな原因が指摘されています。しかしながら企業文化や風習を変えていくことは、中長期的なアプローチが必要となり時間を要するため、すぐにでも実施できる生産性改善に取り組むことは、結果に結びつきやすいと考えられます。

これをもとに、2024年は「データの可視化によるわかりやすい資料」と「準備にかかる時間の削減」の一手としてthink-cellが日本の生産性向上に益々寄与していきたいと考えております。

  • 松塚展国 プロフィール

　東京大学大学院卒業後、博報堂にてIT、エンターテインメント業界中心を担当、Googleでは旅行業界に対してデジタルマーケティングのコンサルティングを提供。その後はアメリカのスタートアップ企業シナラシステムズにて営業、マーケティング執行役員を務めGo to Marketを実行したのち、台湾AI会社のAppierにて執行役員として日本の事業拡大および東証プライム市場上場を牽引。2023年8月よりthink-cell Japan株式会社に代表取締役社長として参画。デジタルマーケティング、テクノロジー、データ領域に知見を有しており、その他、東京大学工学部で非常勤講師を務めるなど多岐にわたって活動を行っています。

　think-cell は、プレゼンテーション作成を支援するためのソフトウェアです。Microsoft PowerPointのアドインとして機能し、複雑なチャートやグラフを簡単に作成できる機能を提供します。think-cellを使用すると、ユーザーは時間を最大70%節約し、より専門的で洗練されたプレゼンテーションを作成することができます。このツールは、世界的なコンサルティング企業大手10社全てが導入するなど、ビジネスプロフェッショナルやコンサルタントに特に人気があり、データの視覚化や情報の整理に役立ちます。

＜本件に関するお問い合わせ先＞

think-cell Japan株式会社 広報担当

電話：03-6837-4544

メールアドレス：contact-japan@think-cell.com

配信元企業：think-cell Japan 株式会社

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