東京海上日動火災保険株式会社
日本工営株式会社
国立大学法人筑波大学（学長:永田 恭介、以下 筑波大学）、東京海上日動火災保険株式会社（取締役社長:広瀬 伸一）、日本工営株式会社（代表取締役社長:金井 晴彦）、日本電気株式会社（取締役 代表執行役社長 兼 CEO:森田 隆之）、KDDI株式会社（代表取締役社長CEO:高橋 誠）、三菱電機株式会社（執行役社長:漆間 啓）は、内閣府が主導し、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下 NEDO）が管理法人を務める「戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）第３期／スマートモビリティプラットフォームの構築」に対し、筑波大学を代表機関とした共同提案の申請を行い、この度採択されました。
【採択事業名】
「デジタル・スマートモビリティによるシェアードスペースの実現」
【事業期間】2023年度～2025年度
【事業実施体制】
［代表機関］ 筑波大学
［企業等］ 東京海上日動火災保険株式会社
日本工営株式会社
【主な事業内容・実証担当】
◆安全・安心・賑わいのあるみち空間と交通システム構築
東京海上日動火災保険株式会社
日本工営株式会社
◆多種多様なモビリティプラットフォーム/関連データの統合・相互利活用基盤の構築、実証
◆都市OS上のモビリティ対応サービスの開発（次世代モビリティシミュレーションの可視化）
KDDI株式会社
◆自動走行の社会システム化
【研究統括責任者】
鈴木 健嗣 （筑波大学システム情報系教授）
【概要】
総合科学技術・イノベーション会議では、国家的に重要な課題の解決を通じて、我が国の産業にとって将来的に有望な市場を創造するとともに、日本経済の再生を果たすために、各省庁の取組を俯瞰しつつ、その枠を超えたイノベーションを創造するべく、戦略推進機能の強化を図ってきました。その一環が内閣府による戦略的イノベーション創造プログラム（以下 ＳＩＰ）で、基礎研究から社会実装までを見据えて研究開発を一気通貫で推進し、府省連携による分野横断的な研究開発および、その成果の社会実装に産学官連携で取り組むことを推進しており、2023年度（令和5年度）からＳＩＰ第３期が開始されました。
「スマートモビリティプラットフォームの構築」は、モビリティサービスの再定義と社会実装に向けた戦略策定を進めるとともに、インフラのリ・デザインに向けた研究開発により、安全、快適、活気あふれる交通インフラ技術の開発、モビリティサービスを支えるデータ基盤構築などを実施する事業として、管理法人のNEDOが2023年7月3日から8月10日までの期間で公募を実施していたものです。
【今後の展開について】
採択された提案では筑波大学を総括グループに、複数の事業者が機動的に連携しながら、自動車依存度が高い地方都市における問題解決モデルとして、スマートモビリティプラットフォームの構築に取り組みます。また実証拠点として、スーパーシティに区域特定されているつくば市とも協働し、地域医療への貢献やスマートキャンパスへの実装を通して、新たなデジタル・スマートモビリティによるシェアードスペースの実現を目指します。
【実証エリア】
筑波大学（筑波キャンパス）
つくば市中心市街地
【本件に関する問い合わせ先】
プロジェクト（全体）に関すること
ヒューマン・スマートシティ研究機構副機構長
システム情報系 教授 鈴木健嗣
TEL: 029-853-5679 E-mail:office@ai.iit.tsukuba.ac.jp
配信元企業：三菱電機株式会社
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