12月14日、2024年度与党税制改正大綱を決定した自民、公明両党。しかし、そこには当日朝には記載されていた、価格高騰時にガソリン税を減税する「トリガー条項」の凍結解除に関する記述が削除されていたことが明らかになった。
急遽、削除されたのは下記の文言だ。
《燃料油価格激変緩和対策事業の出口戦略については、いわゆるトリガー条項の凍結解除を含め、「原油価格高騰・トリガー条項について」（令和4年4月19日 自由民主党・公明党・国民民主党 原油価格高騰・トリガー条項についての検討チーム）を踏まえつつ、引き続き三党による協議を行う》
「13日に衆院に提出された岸田内閣に対する不信任決議案に、国民民主党が賛成したため、トリガー条項についての3党協議の記述が入っていることに公明党から異論が出て、公明は自民側に削除を申し入れ、両党の政調会長が削除を決めたそうです」（政治部記者）
この記述の削除について、国民民主の玉木雄一郎代表（54）は同日、報道陣に「3党協議自体がなくなったとは聞いていない。公党間の約束だ」と述べた。さらに15日には自身のX（旧Twitter）で、この対応に苦言を呈した。
《自民党、公明党は、国民民主党が内閣不信任決議案に賛成したことを問題視し、税制改正大綱からトリガー条項の記載を見送ったとのこと。問題視すべきは、法令に違反して裏金をつくり大臣や党幹部が辞職しなくてはならない現状ではないのか。国民民主党の「政策本位」は、不正まで容認する姿勢ではない》
さらに、《ガソリンはまだ高い。補助金の一部がパーティ券購入にあてられる構造を変えるためにも、ガソリン減税が必要だ》と、自民党とガソリン業界との癒着を示唆し、《自らの不祥事で国民生活に必要な政策を放棄するならそれまで》と厳しく批判した。
「それもそのはず。玉木氏は“自民党の靴舐め政党”などと揶揄されながらも、公約に掲げた“トリガー条項の凍結解除”のために、自民党の予算案賛成に回ったのにもかかわらず、その約束を反故にされたのです。
一方の自民・公明は、結局のところ国民のためではなく”政局本位”で政策決定していることが浮き彫りになりました。都合よく利用された玉木氏もですが、あまりにも国民の方を向いていない政治に、国民からの批判は免れないでしょう」（前出の記者）
この呆れた与党の政策決定にはネット上でも批判が続出した。
《こいつらは、国民の事を全く考えていないな、次期選挙で残れるか？》
《国民のために仕事する気も、考える事さえもしたくないのかな・・・》
《どうせ最初から何かと理由をつけて拒否する気だとは思っちゃいた。だが不信任案に賛成したことが理由って、今の状況で不信任案に賛成しない野党がいたりしたらそれこそおかしいだろう》
《原因は自分達の党内にあるのに、そんな理由でトリガー条項を見送ったなんて、政治家としてとても恥ずべき決断だよね》
コメント