GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社（代表取締役社長：青山 満　以下、GMOグローバルサイン・HD）は、電子契約の締結と決済をクラウド上で同時に行える「GMOサインペイメント（※1）」に、従来の決済方法「クレジットカード支払い」に加え、「口座振替（自動引き落とし）」を追加いたしました。
　口座振替を利用した支払い方法は、特に不動産業界において高いニーズがあります。今回の対応により、企業は従来、郵送や対面でやりとりしていた紙ベースの「口座振替依頼書」に手書きサインを受領する必要がなくなり、よりスムーズかつスピーディな取引を実現することができるため、業務効率化やペーパーレス化につながります。

（※1）「GMOサインペイメント」のご利用には、GMOペイメントゲートウェイ株式会社との決済サービス利用契約が必要です。

　「GMOサインペイメント」は、決済関連サービスを提供しているGMOペイメントゲートウェイ株式会社と連携し、GMOグローバルサイン・HDが提供している「電子印鑑GMOサイン」での契約締結と同時に、決済を可能にするサービスです。

　企業（請求者）においては、都度決済と定期決済に対応しているため、企業間取引（BtoB）はもちろん、賃貸契約における家賃、月極め駐車場の利用といった一般消費者を対象とした取引（BtoC）でもご利用いただけます。契約と同時に決済登録が完了することで、取引のスピード化と事務作業の簡素化が可能になり、さらに支払いの確定により未回収や支払い漏れのリスクを最小限に抑えることができます。契約者（支払者）においても、電子契約の締結時に決済情報を入力し、署名をするだけで決済が完了します。これにより、契約者にとって負担である、契約締結に要する時間や労力の削減をすることができます。

  • 【「GMOサインペイメント」口座振替 対応の背景】

■家賃支払いの51%で利用する口座振替に対応し、不動産業界のニーズに応えます

　キャッシュレス決済の普及について調べた公益財団法人NIRA総合研究開発機構の調査（※2）では、家賃・管理費の支払いにおいては、約51％が口座振替であることがわかっています。
　従来、口座振替の事務処理は紙ベースの「口座振替依頼書」が使用され、企業（請求者）と契約者（支払者）の双方が、対面、または郵送による書類のやりとりを行っていました。中でも賃貸管理会社は、賃貸契約に際する家賃支払い方法の登録機会が頻繁にあります。しかし、多くの賃貸管理会社が従来の業務フローを引き継ぎ、手書きの書類作成や対面での手書きサイン受理応対、郵送の場合は書類発送手続き、そして旧来のExcelを使用した顧客管理等のアナログな方法に頼らざるを得ない状況が残っていて、（※3）口座振替依頼書の作成や管理業務に、改善の余地があると考えられます。

（※2）出典：NIRA総合研究開発機構／キャッシュレス決済実態調査2023（速報）

（https://www.nira.or.jp/paper/research-report/2023/212309.html）

（※3）出典：GMO ReTech株式会社／不動産会社のDX推進における実態調査全国の不動産会社を対象に、DX化への取り組みを調査。「DXに取り組んでいる」企業は22%、一方で「取り組む予定」企業は29.3％、「取り組む予定はない」46.6％、「過去に取り組んでいたことがある」2.1％から、約８割の企業が未だDX化に対応していないことが判明した。（https://chintaidx.com/media/category/inquiry/）

  • 【口座振替について】

■契約と決済をオンラインで完結！　スピーディな契約を実現

　「GMOサインペイメント」における口座振替の対応は、不動産業界のキャッシュフロー確保・改善に向けたソリューションです。

　企業（請求者）は「GMOサインペイメント」を使用することで、口座振替の登録手続きにかかる定型的な業務を削減し、業務効率化を実現することができます。さらに、電子契約によって書類不備が発生した場合も、電子上でフォローが可能であり、面倒な郵送や書類のやりとりが不要です。これにより企業（請求者）は、営業活動や既存のお客様対応に、さらに多くの時間を充てることが可能となります。

　さらに、紙の契約や口座振替登録の場合、金融機関への必要書類提出や処理に時間がかかり、振替が開始されるまでに約１～2か月かかることが一般的とされていますが、「GMOサインペイメント」では、口座振替登録が即時完了するため（※4）、契約から入金までのタイムラグを最小限に抑えることができます。

　契約者（支払者）にとっても、口座振替が実行されるまで、銀行での振り込み等の口座振替以外の支払い方法を行う必要がなくなるメリットがあります。 　

　今後もGMOグローバルサイン・HDは、DX化がもたらす不動産業界の持続的な成長を支援してまいります。

（※4）一部の金融機関で申込が休止する曜日・時間帯がございます。また、一部の信用金庫は利用できません。

　GMOグローバルサイン・HDは、電子認証事業および創業以来提供しているホスティング事業から、AI・IoTのテクノロジーを活用したサービスの提供までおこなっているIT企業です。

　グローバルでシェアを持つ世界トップ5社（※5）の中で唯一の国産認証局「GlobalSign」を保有しており、国内外の主要な電子契約・署名ベンダーへ認証技術を提供。また自社開発で導入企業数300万社以上（※6）の「電子印鑑GMOサイン」との連携により、コストパフォーマンスの高いセキュアなサービスを多くの自治体・企業様等にご利用いただいております。

（※5）有償SSL認証局。英Netcraft社「Netcraft SSL Survey」調べ

（※6）2023年7月末時点。自社調べ

以上

【サービスに関するお問い合わせ先】

●GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社

　「電子印鑑GMOサイン」運営事務局

　TEL：03-6415-7444 　

　お問い合わせフォーム：https://www.gmosign.com/form/

【GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社】（URL：https://www.gmogshd.com/）

会社名　　GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社（東証プライム市場　証券コード：3788）

所在地　　東京都渋谷区桜丘町26番1号　セルリアンタワー

代表者　　代表取締役社長　青山 満

事業内容　■電子認証・印鑑事業　

　　　　　 ■クラウドインフラ事業　

　　　　　 ■DX事業　　　　 　　

資本金　　9億1,690万円

【GMOインターネットグループ株式会社】（URL：https://www.gmo.jp/）

会社名　　GMOインターネットグループ株式会社（東証プライム市場　証券コード：9449）

所在地　　東京都渋谷区桜丘町26番1号　セルリアンタワー

代表者　　代表取締役グループ代表　熊谷 正寿

事業内容　■インターネットインフラ事業　

　　　　　 ■インターネット広告・メディア事業

　　　　　 ■インターネット金融事業　

　　　　　 ■暗号資産事業

資本金　　50億円

※記載されている会社名、製品名は、各社の商標、もしくは登録商標です。
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配信元企業：GMOインターネットグループ

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