株式会社サーベイリサーチセンターは、昨今、多くの外国人が日本で生活をする中、自治体の「人権・健康・介護・福祉・共生・観光・防災・教育」等の計画策定に携わっています。そこで、今後、生活を共にしていく「在留外国人」を対象とした総合的な調査を行うこととし、2020年3月(第一回 在留外国人総合調査」)、時系列調査として2022年2月(「第二回 在留外国人総合調査」)に引き続き、2023年5月(第三回 在留外国人総合調査」)に実施しました。
■調査の背景
わが国では、在留外国人の受け入れに関して、出入国管理法が2018年12月に改正され、2019年4月から施行されています。この改正法は、在留資格「特定技能１号」「特定技能２号」の創設等を主とするもので、これにより多くの外国人の方と一緒に居住し、働く環境が整備されていくことになります。
一方、こうした外国人を受け入れる「受入準備」や「人権意識」「多文化共生意識」など、様々な課題を抱えています。また、外国人側も「日本の規範知識」「教育、言語、雇用、医療・保健・福祉、災害」などの知識も不足しているのが現状です。
■調査実施概要
・調査地域：全国。ただし、居住地は登録モニターの居住地に準じた。
・調査方法：インターネット調査
（インターネットリサーチモニターに対するクローズド調査）
・調査対象：20歳以上男女モニター
※モニターはリンクオブアジアへの登録者105カ国約２万人のパネルを活用。国別対象の設定は、
2022年末法務省「国籍・地域別在留外国人数の推移」の構成比を参照し、設定した。
・調査項目：属性項目を含めて70問
・有効回答：1,042サンプル
・調査内容：基本属性／下図参照
・調査期間：2023年 5月16日 (火) ～5月29日 (月)
・調査レポート及び単純集計表：https://www.surece.co.jp/research/4707/
■対象者属性
※性・年代・在留資格は「モニター」の登録属性に影響を受けているので、各種統計で公表されている割合等には合致しない。
【性別】
【年代】
【国籍統合】
配信元企業：株式会社サーベイリサーチセンター
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