一般社団法人北海道ハイヤー協会(札幌市中央区、会長：今井 一彦)、北海道虻田郡倶知安町(町長：文字 一志)、北海道虻田郡ニセコ町(町長：片山 健也)、GO株式会社(東京都港区、代表取締役社長：中島 宏)は、倶知安町・ニセコ町(以下、ニセコエリア)における冬季期間のオーバーツーリズムによる交通課題解決の一手として『ニセコモデル』を立ち上げました。札幌・東京のタクシー事業者の協力のもと、2023年12月11日(月)より試運行を開始し、12月18日(月)から2024年3月19日(火)まで本運行を行う予定です。合計8社・車両11台・タクシー乗務員25名をニセコエリアへ派遣し、ラストワンマイルの足を確保する実証実験となります。
｜他営業圏からのタクシー派遣により供給力を強化
ニセコエリアでは、冬季観光シーズン中の観光客増加が顕著となり、12月～3月の繁忙期間は移動需要が局地的に膨れ上がるため、観光客・地元住民共にラストワンマイルの移動が困難となっています。様々な交通モーダルの中でも、駅などの拠点から最終目的地までのラストワンマイルの移動において、個別輸送となるタクシーであれば観光客だけでなく地域住民の足もサポートできる可能性から、タクシーでの課題解決を目指し、札幌・東京などからタクシー車両と乗務員を応援隊として派遣し稼働を行う『ニセコモデル』の実証を開始します。北海道ハイヤー協会をはじめ、全国ハイヤー・タクシー連合会、国土交通省協力のもと、ニセコエリア限定でタクシーの営業区域外旅客運送※と遠隔点呼の仕組みを活用し、札幌・東京などのタクシー事業者から車両と乗務員の応援隊派遣を行います。本制度と遠隔点呼を活用した他営業圏からの応援隊派遣は日本初の取り組みとなります。
※ 道路運送法の禁止行為であるが、地域の旅客輸送需要に応じた運送サービスの提供を確保することが困難な場合は、自治体の法定協議会において協議が調ったときは運送可能となる。(道路運送法第20条第2号)
｜タクシーアプリ『GO』からの注文をニセコエリア内で回し、車両の有効活用を目指す
この度、2024年3月19日(火)まで、合計8社・車両11台・タクシー乗務員25名をニセコエリアへ派遣します。派遣される乗務員の地理知識やインバウンド接客対応の負担を補うこと、限られた車両を有効活用するため、応援隊車両はニセコエリア内の発着となるタクシーアプリ『GO』からの注文のみで営業を実施します。
｜ニセコモデルにおけるタクシーアプリ『GO』概要
・対応期間 ： 2023年12月11日(月)より試運行、12月18日(月)から2024年3月19日(火)まで本運行予定
・対応エリア ： 倶知安町・ニセコ町・蘭越町の一部、乗車地・降車地の両方を対応エリア内で事前指定
・対応言語 ： 日本語・英語
・対応機能 ： 即時注文のみ、事前予約不可
・対応決済 ： GO Pay決済(クレジットカード・d払い・PayPay)のみ、車内決済不可
・料金設定 ： 通常運賃に加えアプリ手配料900円、通常運賃には冬季割増が有、迎車料金は無
※ 本実証アプリ手配料は派遣乗務員宿泊費など各種経費に当てています。ニセコエリア以外のアプリ手配料は一律100円、詳細はこちら https://mo-t.my.site.com/go/s/article/3104?language=ja
・対応車両 ： プリウスα3台・フリード4WD1台・NV2001台・シエンタ2台・アルファード3台・ノア1台の合計11台 ※一部車両はルーフキャリア付き
｜それぞれの役割と今後の狙い
今冬の稼働では、インバウンドや地元住民の移動体験についてのヒアリング、地元事業者・応援事業者の稼働や収益状況を踏まえ、事業の継続可能性を検証していきます。ニセコエリアの交通課題解決への貢献を図るほか、ニセコエリアに関わらず全国様々な地域で起こりうるオーバーツーリズム対処の新たなモデルケースとなることを目指してまいります。
【それぞれの役割】
・北海道ハイヤー協会：運輸局や全国ハイヤー・タクシー連合会への要請・全体スキーム構築
・倶知安町・ニセコ町：乗務員宿舎や地元タクシー事業者への営業手当提供
・倶知安観光協会・倶知安商工会議所・ニセコリゾート観光協会・ニセコ町商工会・ニセコプロモーションボード：交通拠点や店舗などでのインバウンドマーケ協力・乗務員の待機所提供など
・応援隊参画事業者：ニセコエリアへの車両と乗務員派遣・運行管理
・地元タクシー事業者：緊急時の初動対応・地元住民の需要対応
・GO株式会社：システム提供とスキーム構築
【車両・乗務員の応援隊派遣を行う参画予定事業者】※50音順
-札幌 北びしハイヤー株式会社 / 興亜第一交通株式会社 / 新雪交通株式会社 / ダイコク交通株式会社 / 東邦交通株式会社 / はまなす交通株式会社 / 明星自動車株式会社
-東京 日本交通株式会社
※本プレスリリースは国土交通記者会、北海道運輸記者クラブにお届けしています。
配信元企業：GO株式会社
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