「Internal-PCR承認制度」は、企業内の製品カーボンフットプリントの算定および情報開示を促進するために事業化したもので、今年の9月から実証事業を進めてまいりました。
　この度、正式サービス開始の準備が整いましたため、2024年1月から審査の受付を開始いたします。また、12月25日には、制度の概要を紹介する説明会を実施いたします。

　昨今、企業が気候変動に対応した経営戦略の開示（TCFD）やカーボンニュートラル（CN）に向けた目標設定（SBT）など、サステナブル経営に取り組む企業を中心に環境情報の開示が求められる動きが活発化しています。このような中、各社がCNの実現を目指すにあたり、Scope 3のCategory 1の算定方法を変更する動きも多く見られます。その理由は、従来の財務情報を基に算定する方法や原単位（二次）データを用いる方法では、為替や物価の変動が原因で排出量が増減し、削減努力が反映されないためです。

　削減努力が反映される算定方法とは、サプライヤー固有の情報（一次データ）を収集する方法を指しており、サプライヤーの削減努力や実態を反映させやすい一方でデータの品質や信頼性が求められます。

　では、どのように品質や信頼性を示すか。

　適切な情報開示には次の4つの要素が必要です。

科学的根拠：製品ライフサイクル（Cradle to Grave）を定量的に評価するLCA手法を用いることで根拠を示すことができます。

算定ルール：どのように算定したかの条件を言語化したもので透明性を主張することができます。

検証：ルール通りにデータの収集や算定が実施されているかを確認する行為です。これにより算定結果の妥当性を示すことができます。

コミュニケーション：算定結果を正当に評価してもらうため、誤解を招かない表現が求められます。

　これら4つの要素は、企業が環境情報を開示するにあたりグリーンウォッシュなどのリスクを回避するために必要となります。

　昨年、事業化した「SuMPO/第三者認証型カーボンフットプリント包括算定制度（以下、包括算定制度という）（※）」は、これら4つの要素を組み込み、ISO14025に基づく「SuMPO環境ラベルプログラム（エコリーフ、CFP）」に関する国内唯一のプログラムホルダーとして培った経験を活かした制度です。

　しかしながら、包括算定制度の導入には社内にマネジメントシステムを構築・導入する必要があり、現状としてハードルと感じる企業も多くいらっしゃいます。そこで、包括算定制度のファーストステップとして、「科学的根拠」を基に「コミュニケーション」の要件も含めて策定した「算定ルール」であるInternal-PCRを承認する「Internal-PCR承認制度」を新たに事業化することにいたしました。

　Internal-PCRは公表することで、製品のカーボンフットプリントの妥当性を主張することができ、算定の透明性を担保することで製品の信頼性・競争力向上にも直結します。

　信頼ある安心・安全な情報開示のため「Internal-PCR承認制度」は、企業内の製品算定ルールをInternal-PCRとして抽出し、SuMPOの定めた要求事項に適合しているか審査を行う制度です。

　制度の概要と承認審査のフローについて詳細は、2023年12月25日(月)　13：00～14：00にてオンライン説明会を開催します。

【Internal-PCR承認制度概要説明会】

日程：2023年12月25日(月)　13：00～14：00

内容：(1)Internal-PCR承認制度の概要

　　　(2)承認取得のフロー

　　　(3)今後の流れについて

申込：https://ws.formzu.net/fgen/S54906697/

※SuMPO/第三者認証型カーボンフットプリント包括算定制度について

https://sumpo.or.jp/scheme/about.html

一般社団法人サステナブル経営推進機構　カーボンニュートラル事業室

以下のウェブフォームより問い合わせ下さい

https://ws.formzu.net/fgen/S21027334/

配信元企業：一般社団法人サステナブル経営推進機構

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