株式会社M＆A総合研究所（https://masouken.com/）（本社:東京都千代田区、代表取締役社長 佐上峻作、以下「当社」）は、2018年～2023年3月までに上場企業が適時開示した株式譲渡によるM&Aに関する発表のうち、四国エリアの案件を独自集計した『上場企業M&A動向調査レポート（四国版）』を発表いたします。
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調査結果サマリー
●四国のM&A成約件数は2018年～2019年で2倍に増加し、2020～2021年はコロナ禍の影響などで3割減少したものの、2022年は再び増加に転じ調査期間中で最多となった。また、調査期間中の県別件数は徳島県が13件、愛媛県11件、香川県10件、高知県9件であった。
●2023年1～3月までのM&A成約件数は3件であり、そのすべてが売却側あるいは譲受側の事業エリアが徳島県であるM&Aとなった。
●四国エリアでは人手不足が深刻な状況となっており、企業の人手不足感（正社員）は50%以上との調査結果もあることから、今後は人材確保目的でのM&Aも増加すると考えられる。
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調査概要
調査対象期間：2018年～2022年および2023年1月～3月
調査対象：調査対象期間中に公表された、四国エリア（譲渡側・譲受側いずれかの所在地）を対象にした東証の適時開示
調査方法：東証適時開示の情報を集計
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2022年は四国エリアのM&Aが過去5年間で最多、県別のM&A件数は徳島県がトップ
2018年～2022年および2023年1月～3月における四国エリア（譲渡側・譲受側いずれかの所在地による分類）のM&A成約件数は、2022年が11件と過去5年間（当社集計）で最多となりました。
四国エリアのM&A件数は2018年～2019年にかけて大きく伸び、2018年は5件だったものが2019年は10件と2倍に増加しています。
コロナ禍の影響が大きかった2020年と2021年はともに7件と2019年に比べ3割減少したものの、2022年は11件と再び増加に転じ、コロナ以前の2019年を上回る結果となりました。
統計期間合計43件中、最もM&A件数が多かったのは徳島県で13件、次いで愛媛県が11件、香川県が10件、高知県が9件となっています。
また、2023年1～3月までに成約したM&A3件は、すべて売却側あるいは譲受側が徳島県の事業者によるものでした。
コロナによる行動制限が全面解除され、四国エリアでもイベント開催や旅行・観光など人流が回復傾向にあるなか、電気料金の高騰や仕入れコストの増加など、厳しい状況におかれている企業も少なくありません。
また、四国エリアの企業では人材不足が深刻な状況であり、帝国データバンクが行った調査（四国に本社を置く1,153社を対象として2023年4月実施）では、正社員が不足していると回答した企業が全体の50.1％にのぼりました。
県別でみると最も高かったのは香川県で58.1%、次いで徳島県53.9％、高知県44.1％、愛媛県が42.5%となっており、四国4県の人口減少幅が拡大傾向にあることを考えると、今後は人材獲得競争がさらに激化すると考えられます。
さらに、同社の調査によれば、四国に本社がある企業の社長平均年齢は2022年時点で60.7歳と過去最高を更新し、四国4県で社長平均年齢が最も高かった高知県は62.1歳で全国の都道府県で3位という結果となりました。
今後は人材不足解消やDX化による業務効率向上などのM&Aや、事業承継目的での中小M&Aなどが増加すると考えられます。
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取引事例
●ヨシムラ・フードHDによる細川食品および細川フーズの子会社化
2022年9月、株式会社ヨシムラ・フード・ホールディングス（以下 ヨシムラ・フードHD）は、香川県の株式会社細川食品および有限会社細川フーズを子会社化しました。
子会社となった細川食品は、国産野菜のかき揚げやチヂミなどの冷凍食品製造を行う企業です。高い製造技術や独自製法を強みとしており、主に大手食品メーカーのPB製品の製造受託を手掛けています。
ヨシムラ・フードHDは、子会社である愛媛県の株式会社オーブンが冷凍カキフライなどの製造を行っており、以前より細川食品とは取引関係にありました。
本M&Aにより、ヨシムラ・フードHDは、グループが有する経営ノウハウや販路と細川食品の強みを活かし、売上拡大を目指すとしています。なお、本件の取得価額は11億4500万円です。
2021年1月、株式会社メドレーは、高知県の株式会社パシフィックシステム（現：株式会社パシフィックメディカル）の株式を取得して子会社化しました。
子会社となったパシフィックシステムは、病院向け電子カルテの開発・販売を手掛ける企業です。主力とする中小病院向け電子カルテは、過去17年間で98％という高い利用継続率を誇ります。
メドレーは医療プラットフォーム事業と人材プラットフォーム事業を手掛けており、本M&Aによって病院向け電子カルテ市場へ新規参入しました。
今後、顧客基盤の相互活用やオンライン診療システムとの連携などでシナジーを発揮させ、病院向け電子カルテのシェア拡大と医療ヘルスケア業界におけるデジタル活用を促進するとしています。
なお、本件によるメドレーの議決権所有割合は80.0％、取得価額は8億2300万円です。
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株式会社M&A総合研究所について
会社名：株式会社M&A総合研究所
事業内容：M&A仲介事業
本社：東京都千代田区丸の内1-8-1 丸の内トラストタワーN館 18階
代表者：代表取締役社長 佐上 峻作
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参考
「M&A総合研究所」ではM&Aを分かりやすく解説した記事を公開しております
M&Aとは？：https://masouken.com/M&A
事業承継とは？：https://ma-s.jp/x/xzwnq
▼中国・四国地方のM&A・会社売却・事業承継の案件を紹介！経済情勢や動向も解説！
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