法律関連出版物、各種データベースを提供する第一法規株式会社（所在地：東京都港区、代表取締役社長：田中 英弥）が、『行政手続と自治体法務―法律、条例、判例をおさえて公正・透明な行政手続を実現する』を2023年12月21日に発刊しました。
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行政手続は、それぞれの行政活動（行政作用ともいう）ごとに存在し、その手続きは複雑でわかりづらいものです。それは、行政処分だけではなく、行政立法、行政計画、行政契約、行政指導など、行政のあらゆる活動に関係しているためです。そこで、全国の自治体で適正手続の考え方が浸透していく一助となることを目指し、行政手続のポイントを一冊にまとめました。
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本書の特色
・公正・透明な行政手続の実現のために注意すべきポイントや手続の改善方法等について、質疑・応答等を交え裁判例などを素材としながら紹介。
・自治体研修や講演などで得られた自治体職員の具体的な悩みをもとに解説しているため、現場で活用できる情報が満載。
・行政手続制度の理解に不安を感じている担当、全庁的に適正手続の意義について啓発し、各課にも審査基準や処分基準といった行政手続の基本を理解して欲しいと考える総務・文書・法務担当必読。
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目次
はしがき
第１章 行政手続の意義
1 行政処分に着目する理由
2 実体規定と手続規定の相違
3 適正手続を遵守することの意義
4 憲法31条と行政手続
第２章 申請に対する処分
1 行政処分に関する前提
2 申請に対する処分と事前手続
3 個人タクシー判決
4 審査基準の機能
5 審査基準の内容的正しさ、「二段構え」の審査、個別事情の考慮
6 審査基準を設定・公表していない瑕疵
7 標準処理期間
8 理由の提示
9 理由の提示の注意ポイント
10 届出
11 申請における「受理」「不受理」
12 申請と届出の挟間で
13 補助金交付の問題
第３章 不利益処分
1 総説
2 処分基準
3 聴聞と弁明の機会の付与
4 理由の提示の趣旨
5 一級建築士免許取消処分事件
6 理由の提示の注意ポイント
7 事案ごとの検討
第４章 行政指導
1 行政指導とは
2 品川マンション訴訟と武蔵野マンション訴訟
3 行政手続法による規律
4 自治体法務における工夫
5 行政指導が問題となる紛争事例
第５章 意見公募手続（パブリック・コメント）
1 行政手続法における制度創設の経緯
2 行政手続法の意見公募手続
3 自治体法務とパブリック・コメント
4 パブリック・コメントへの評価
5 パブリック・コメントの瑕疵の効力・争訟との関係
第６章 行政手続の将来
1 今後の行政手続法制の展開
2 行政立法、行政指導と行政処分の異同
3 行政契約と事前手続
4 行政計画と事前手続
5 事実行為と事前手続
おわりに
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商品概要
商品名：行政手続と自治体法務―法律、条例、判例をおさえて公正・透明な行政手続を実現する
著：板垣 勝彦
定価：2,860円（本体：2,600円＋税10％）
仕様：A5判・248ページ
発売日：2023年12月21日
発売元：第一法規株式会社 https://www.daiichihoki.co.jp/?utm_source=prtimes
配信元企業：第一法規株式会社
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