コスモエネルギーグループ（以下「当社グループ」）は南海トラフ地震の災害発生時の対策強化のため、コスモエネルギーホールディングス株式会社（代表取締役社長：山田 茂、以下「CEH」）、コスモ石油株式会社（代表取締役社長：鈴木 康公、以下「COC」）、コスモ石油マーケティング株式会社（代表取締役社長：森山 幸二、以下「COM」）の3社合同で2023年12月20日に「危機対策本部地震BCP（事業継続計画）訓練」を実施いたしました。当社グループは、ライフラインである石油製品の安定供給の責務を担っており、その責務を果たすため、日頃から、巨大地震等の災害時における石油製品の供給体制および販売体制の整備に努めております。
今回の訓練は「南海トラフ地震」が発生するシナリオで実施いたしましたが、発災直後の関係各部署の連携による実効性を高めるためシナリオは非開示とし、持続可能な危機対応力の醸成、強化を目的に行われました。今年、本社内は対面での訓練とする一方、WEB会議システム等を活用しオンラインでの情報連携や共有も行い、BCP対応の実効性や課題を確認することができました。また、従来発災から2時間だった演習対象を、発災から24時間に拡大し、対応方針策定などの意思決定に重点を置いた訓練を実施しました。
今回の訓練で浮かび上がった課題を整理・分析し対策を講じることにより、今後のBCPの有効性を更に高めてまいります。
＜訓練の概要＞
１．開催日時・場所
CEH、COC、COM 本社 浜松町ビルディング
（１）CEH 山田社長（危機対策本部長） 他本社役員 6名
危機対策本部事務局員および各班員 29名
危機対策本部事務局員および各班員 51名
（３）COM 森山社長（危機対策本部長）他本社役員 2名
危機対策本部事務局員および各班員 17名
（４）当社グループ及び外部訓練協力者 16名
３．訓練目的
（１）災害発生確認後直ちに各社にて危機対策本部を設置し、従業員の安否確認を含めた
効率的な災害対応を実施すること
（２）各社が訓練経験者と訓練未経験者を交えて情報収集を行い、随時各社間で連携、協力し早期の出荷再開に
向けた判断・対応を速やかに行うこと
（３）WEB会議などを通してオンラインツールの習熟度向上を図ること
４．訓練シナリオ内容
（１）訓練当日に「南海トラフ地震」が発生する。東京の震度は5弱の想定。
（２）事務局長が植松副本部長から指示を仰ぎ、危機対策本部を設置。
（３）危機対策本部の各班が各地の製油所・油槽所、運送会社、特約店、サービスステーションなどから被害状
況、被害情報を収集し、供給方針、販売方針を検討する。また石油連盟他外部への対応を行い、発災から
２４時間以内に危機対策本部合同会議を実施。
（４）当社グループが事業継続目標として掲げる発災24時間以内に被災地エリアの製油所から石油4品目（ガソリ
ン・軽油・灯油・A重油）の平時需要の１／２以上の陸上出荷能力を確保する。併せて、24時間以内に被災
地への平時と同程度の出荷能力を回復させる。
配信元企業：コスモエネルギーホールディングス株式会社
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