○ 今回の合格者は、広島県が行う「特定技能外国人受入モデル企業支援事業」の採択企業である株式会社中原フ ァーム（本社：北広島町、代表：多川(たがわ)純利(まさとし)）に所属されています。
○ このモデル事業により、県では、地域との交流を深める取組のほか、特定技能外国人等の日本語能力・技術の向上及び外国人材の定着に向けた取組を支援してまいりました。
広島県では、引き続き、人材確保が困難になっている県内企業を支援するため、特定技能外国人の円滑な受入れや職場定着に必要な環境整備に取り組んでまいります。
【合格した方】
【経緯】
令和５年３月１日 「特定技能外国人受入モデル企業支援事業補助金」の公募を開始
令和５年６月～11月 県及びアドバイザーが現地調査を行い、現状の課題を踏まえ、２号試験の受験に必要な取組内容をプランニングするとともに、必要な試験対策に関する情報を提供
令和５年12月１日 「２号農業技能測定試験」試験実施日等が公表
※今後は、２号特定技能外国人の更なるキャリアアップを目指し、企業の取組に対する必要な支援をアドバイザーとともに実施していく。また、モデル企業の優良な取組を令和６年２月開催予定のセミナー等で紹介し、県内企業に横展開することで、外国人材の受入れ及び職場定着を促進する。
【特定技能制度について】
深刻化する人手不足の対応として、生産性の向上や国内人材の確保のための取組を行ってもなお人材を確保することが困難な状況にある産業上の分野に限り、一定の専門性・技能を有し即戦力となる外国人を受け入れるため、在留資格「特定技能１号」及び「特定技能２号」を創設（平成31年４月）
現在、特定技能１号12分野と特定技能２号の11分野の在留資格がある。（特定技能２号は、令和５年６月９日の閣議決定により、建設分野及び造船・舶用工業分野の２分野から11分野に拡大）
（１）特定技能１号
・在留者数：194,667人（令和５年10月末現在/出入国在留管理庁）
・在留期間：通算で上限５年まで
・家族帯同：基本的に認められない
（２）特定技能２号
・在留者数：29人
※建設、造船・舶用工業分野のみ（令和５年10月末現在/出入国在留管理庁）
・在留期間：更新回数の上限なし
・家族帯同：要件を満たせば可能（配偶者、子）
【「２号農業技能測定試験」について】
受験資格として、試験日において、試験区分に応じ、耕種農業若しくは畜産農業の現場において複数の作業員を指導しながら作業に従事し、工程を管理する者としての２年以上の実務経験又は耕種農業若しくは畜産農業の現場における３年以上の実務経験があることなどが必要とされている。
（１）実施主体
一般社団法人全国農業会議所
（２）試験言語
日本語
（３）実施方法
コンピュータ・ベースド・テスティング（CBT）方式（注）とする。
（注）テストセンターでコンピュータを使用して出題、解答するもので、受験者は ブースでコンピュータの画面に表示される問題に、画面上で解答する。
【「特定技能外国人受入モデル企業支援事業補助金」について】
https://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/foreigner-emp/tokuteiginouhojokin.html
【株式会社中原ファームについて】
https://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/nougijutsu/r3genkou48.html
【報道機関の皆様へ】
今回合格された特定技能外国人の方へのインタビューも可能です。詳細はお問い合わせください。
配信元企業：広島県
コメント