生きていくうえでの「安心」を買うために、我々が加入している「保険」。仮に、時代の変化を反映した新商品が登場したとしても、利用すべき保険は実はとても限られている、ということをご存じでしょうか。保険商品の仕組みから業界の裏事情まで知る、オフィスバトン「保険相談室」代表の後田亨氏が、保険加入のポイントについて解説します。
■登場人物
■五十嵐有司（40歳）：会社員、五十嵐美香（40歳）：パートタイマー
子ども（4歳）1人の3人家族／「医療保険」「外貨建て終身保険」「学資保険」など、5本の保険に加入中／月々の保険料は約8万円（ドル円の為替レートで変わる）
民間保険会社でも、長寿化による国民の負担増は免れない
（後田）：視点を保険会社の側に移してみましょう。保険会社の立場に立てば、常識で考えて「長寿化が進むと、給付金を支払う機会が増える。そうすると、医療保険の保険料は値上げしなければ利益が出ない。値上げせざるをえないだろう」と思えませんか？ つまり、国の保険制度で国民の負担が増えているのと同じ流れです。
（五十嵐美香）：確かにそうですね。
（後田）：ですから、国の制度への不安を語り、民間の保険を薦める、そういう販売手法に接したときは、いつも「原理原則」に立ち返るとよいと思います。
（五十嵐有司）：原理原則ですか？
医療保険の見直しを検討するときは、「自動車保険の入り方」を参考にする
（後田）：自動車保険では、皆さん、賠償責任保険には必ず入るけれど、車両保険には入らなかったり、10万円までの修理費は自己負担するといった条件を付けて、保険料を下げたりします。有司さんもそうでしたね？
（後田）：それは、賠償責任保険で保険金が支払われるのは、事故で人を死に至らしめた場合など、億単位のお金がかかるかもしれない場合だからです。そして、車両保険に入らないのは、修理費だったら、自分のお金で何とかなることが多いからです。
（五十嵐有司）：確かにそうでした。
（後田）：しかも、大きな賠償責任が生じる事故というのは、めったに起きないので、賠償責任保険は、少ない保険料で、大きな保険金を受け取ることが可能です。つまり、保険の最もいいところを引き出せます。
実は、死亡保険と医療保険は、賠償責任保険と車両保険と同じ関係にあります。つまり、次の図のような関係です（図表1・2）。
「保険で備える」のに向いている“3つの条件”
（後田）：ここから、「保険で備えるのに向くこと」の条件が、見えてくると思います。私が考えるに、3つあります。
1.めったに起きないこと2.自己資金では対応できない大金が必要になること
3.いつ起こるかわからないこと
（後田）：頻繁に起きることに保険で備えてしまうと、保険料が高くなります。だから、めったに起きないことに限定して使ったほうがいい。そして、保険はそもそも手数料などの諸費用が高くつく仕組みですから、自己資金で対応できるなら、自己資金で対応したほうがいいですし、いつ起きるかわかっていることなら、その時期を目標に自己資金を増やしていくほうが、保険を使うよりいいはずです。
そう考えると、老後の医療費の支払いは、頻繁に発生することなので、安い保険料で手厚い保障を得るのは難しい、と冷静になれるでしょう。しかも、医療費の場合、国の制度で自己負担には限度額がありますから、自己資金で対応しやすいはずです。いつお金が必要になるのかも、あらかじめ、見当はつきますよね。老後は、急に訪れるわけではないですから。
（五十嵐有司）：そうですね。
（後田）：この3点に照らすと、一般の人にとって、保険での備えが検討に値するのは、おそらく有司さんのように、子育て中の世帯主が、一定期間、利用する死亡保険くらいなんです。
（五十嵐有司）：なるほど。この原則はわかりやすいですね。医療関連は、健康保険と自費で対応するのが、確かにいい気がしてきました。医療保険は解約しようと思います。
（後田）：それがいいと思います。また、あくまで私見ですが、今後、老後の医療費負担などに関して、国の制度などが改定されるとしても、突然、大幅な変更・改悪はないだろうとも考えています。
（五十嵐美香）：それはなぜでしょうか？
（後田）：政治家などが言い出した場合、選挙で負ける、少なくとも大苦戦するだろうと思うんですよ。
（五十嵐有司）：それはそうかもしれない。
後田 亨
「保険相談室」代表
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