パナリット株式会社（本社：東京都目黒区、代表取締役：小川高子、以下「パナリット」）とみずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：吉原昌利、以下「みずほリサーチ＆テクノロジーズ」）は、2023年12月より、法人のお客さま向けの人的資本経営に関する情報の可視化に関するサービスの提供を目的とした連携を開始します。

パナリットの人的資本関連データに関する知見及びデータクレンジング（データの修正）技術と、みずほリサーチ＆テクノロジーズがこれまでに官公庁の調査研究業務や民間企業向けのコンサルティングサービスで培ってきた知見を、本連携を通じて掛け合わせることで、お客さまの人的資本経営に関する取り組み推進に貢献します。



連携に至った背景

　近年の企業活動では、財務情報のみならず、ESGに関する非財務情報の可視化や開示の重要性が益々高まっています。2020年９月に経済産業省は「人材版伊藤レポート」を発出、2021年には金融庁・東証がコーポレートガバナンス・コードを改訂する等の潮流があり、日本国内の企業は人的資本経営に係る可視化と情報開示への対応が求められています。この流れを受けて企業側では対応を始めていますが課題は山積です。例えば課題としては、人事評価やエンゲージメント、研修などの各種データが異なるシステムでばらばらに管理されており現状把握が困難であること、データの整備に時間がかかり時機を得た必要な分析や仮説・検証ができないことなどがあげられます。

　人的資本可視化・分析ツールのパナリットの利用により、手間をかけずに自社に必要な人的資本KPIを平均実装期間16日で可視化できます。また人的資本のデータ分析に関して、パナリットでは、お客様専属のカスタマービジネスパートナーがサポートします。

人的資本経営の実装を可能にするためのコンサルティングサービスの提供や開発を行うみずほリサーチ＆テクノロジーズとの協業により、今回、両社の「強み」を共有し、お客さまへの人的資本経営に関する取り組みを支援を強化するため、連携に至りました。



これまでの両社の取り組み

　パナリットとみずほリサーチ＆テクノロジーズでは、これまでに両社の「強み」の融合を図るため、大手製造業（従業員数約10,000名）を対象に協働研究を実施してきました。協働研究では、スコープや仮説の策定に2～3ヶ月、データ収集から可視化まで1ヶ月程度という期間で可視化を達成することができることを確認しました。　

本協働研究では、人的データを、内部異動・外部入退職数など（インプット）、性別・年代・勤続年数などの属性傾向（アウトプット）、離職・昇進・高評価の状況（アウトカム）の指標から可視化しています。

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今後の展望

これまでにもパナリットは、大手企業様をはじめとして多くの企業様に人的資本のデータインフラとしてご活用いただいてまいりました。人的資本データの可視化・活用には、データの定義や分析に関する知識、データを経営に活かすための知見など、専門的な知識を要します。この度のみずほリサーチ＆テクノロジーズとの協業により、さらに多くの知見が集積し、お客様の人的資本データを活用した経営を一層推進できるものと考えます。


パナリット導入事例紹介：

https://panalyt.jp/case/


■ 会社概要

社名：パナリット株式会社

所在地：東京都目黒区南二丁目５番２４号

代表取締役CEO：小川 高子

設立：2019年9月27日

企業URL：https://panalyt.jp/　(日本語)

お問い合わせ：hello@panalyt.com　(日本語対応)

配信元企業：パナリット株式会社

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