みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：吉原 昌利、以下「みずほリサーチ＆テクノロジーズ」）とパナリット株式会社（本社：東京都目黒区、代表取締役：小川高子、以下「パナリット」）は、2023年12月より、法人のお客さま向けとして人的資本経営の情報可視化に関するサービス提供を目的とした連携を開始します。
本連携を通じて、みずほリサーチ＆テクノロジーズがこれまでに官公庁の調査研究業務や民間企業向けのコンサルティングサービスで培ってきた知見に、パナリットが開発した人的資本経営のデータインフラを掛け合わせることで、お客さまの人的資本経営に関する取り組み推進に貢献します。
連携に至った背景
近年の企業活動では、財務情報のみならず、ESGに関する非財務情報の可視化や開示の重要性が益々高まっています。2020年９月に経済産業省は「人材版伊藤レポート」を発出、2021年には金融庁・東証がコーポレートガバナンス・コードを改訂する等の潮流があり、日本国内の企業は人的資本経営に係る可視化と情報開示への対応が求められています。この流れを受けて企業側では対応を開始し始めていますが様々な課題に直面していることも少なくありません。例えば、人事評価やエンゲージメント、研修などの各種データが使用用途により、ばらばらに管理されており状況の把握が困難であること、管理しているデータが統合的に保管されていないことも多く、使用するためにはデータの整理が必要なこと、そのため時機を得た必要な分析ができない、準備作業に時間を要するため仮説・検証に十分な労力をかけることができないなどの課題があげられます。
このようなお客さまの課題にお応えするため、みずほリサーチ＆テクノロジーズでは、人的資本経営の実装を可能にする、初めの一歩を踏み出すためのコンサルティングサービスの提供や開発を行っています。
また、パナリットでは、自社で開発した人的資本経営のデータインフラにより、顧客企業内にある人的資本データの統合・処理・可視化するサービスを提供しています。
今回、両社の「強み」を共有し、お客さまへの人的資本経営に関する取り組みを支援するための連携に至りました。
これまでの両社の取り組み
みずほリサーチ＆テクノロジーズとパナリットでは、これまでに両社の「強み」の融合を図るため、大手製造業（従業員数約10,000名）を対象に協働研究を実施してきました。協働研究では、スコープや仮説の策定に2～3ヶ月、データ収集から可視化まで1ヶ月程度という期間で可視化を達成することができることを確認しました。
▶ 人的資本経営可視化に関する協働研究プロジェクト 取り組み事例紹介
今後の展望
これまでも、みずほリサーチ＆テクノロジーズでは、これから人的資本経営に取り組むお客さまに向け、勉強会の実施や、現状把握支援を通じて人的資本経営の実装支援の体制を整えてきました。また、既に人的資本経営に取り組んでいるお客さまを後押しするため、みずほ銀行との連携を行い、企業の人的資本経営における取り組みをスコアリングし、一定以上のスコアを取得したお客さまに融資を行う「Mizuho人的資本経営インパクトファイナンス」のリリースも行っています。
今回の当社およびパナリットの連携を通し、人的資本経営に真摯に取組むお客さまを後押しすることで、人的資本経営の社会実装を支援して参ります。
▶ 「Mizuho人的資本経営インパクトファイナンス」の取り扱い開始について
▶ 多様な人材の活躍で、持続可能な組織へ。「インパクトファイナンス」で目指す、人的資本経営の未来。
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