ウィルポート株式会社（本社：東京都中央区、社長：藤原 康則、以下「ウィルポート」）が開発・運用しているデリバリーサービス向けに提供している最先端のラストワンマイルDXサービス"Polaris Navi"にドライバーとのコミュニケーションを強化するための新機能、『お知らせ機能』、『店舗カルテ』、『現場カルテ』の３つの新たな機能を追加し、効率向上、ドライバーとのコミュニケーションを強化致します。
introduction ～"Polaris Navi"に追加された３つの新機能～
■『お知らせ機能』：管理者（ウィルポートや案件オーナー）から、伝達する機能
【課題】
管理者から、現場のドライバーに知らせたい内容がなかなか伝わらない。また、伝わって いるかどうかも確認が出来ていない状況だった。
これまでの情報伝達の経路は、業界の構造的に、管理者→現場のリーダー→配送パートナー責任者→現場ドライバーと多層構造になっており、知らせたい情報を、直接、現場のドライバーに伝える事が出来なかった。
【解決策】
管理者である案件オーナー毎に、現場のドライバーに向けて、届けたい文章、画像、添付ファイルを含めたお知らせを伝達することが出来、且つ、現場のドライバーが「確認しました」のボタンをタップする事でお知らせしたい情報を確認した事が管理者側でもリアルタイムで分かるようになりました。今後は、お届けの複雑化（入館セキュリティ、多様な宅配BOX、代引き、時間指定、置き配等）に対応するため専門職化する配送員の経験やスキルをスコアリングし、ドライバーカルテに反映を予定しています。
＜テスト導入利用者の声＞
『お知らせ機能』が実装されて、管理者とドライバーのコミュニケーションがスムーズになりました。
『店舗カルテ』は初めて伺う店舗でも、『Polaris Navi』アプリで確認できて便利です。
『現場カルテ』の位置情報連携は素晴らしいアイディアで、効率が向上しました。"
＜新機能開発コンセプト＞
“Polaris Navi”では、自社で情報を持っている荷物、情報を持たない荷物の両方を扱う事を可能にするため、敢えて、『現場カルテ』は会員情報と紐付けるのではなく、位置情報と紐付けています。これにより目的地付近の『現場カルテ』を参照することができ、狭商圏共同配送いわゆるラストワンマイルで活用できるものとなっています。これらの３つの新機能は、デリバリーサービスの効率向上とドライバーとのスムーズなコミュニケーションを実現するものです。また、ウィルポートは長年の経験から得たフィードバックに基づき、デリバリー業界におけるユーザーエクスペリエンスを更に向上させ、業界全体にイノベーションをもたらす革新的なサービスをこれからも提供して参ります。
introduction ～狭商圏共同配送ソリューション"Polaris Navi"のご紹介～
ウィルポートは、配送システムをITで一元管理する独自のオープン型ラストワンマイルプラットフォーム（OLP）を開発。課題が集中するラストワンマイルシーンをDXで最適化することによって荷主とドライバーのネットワーク環境を改善いたします。今後確実に起こるであろう「物流クライシス」の環境下にあっても、『Polaris Navi』を通じてサスティナブルな物流環境を提供します。
■狭商圏共同配送ソリューション『Polaris Navi』特徴：IT化で、宅配業務の常識を変えていく
１）共配機能を実装したTMS
・物流センターから出る荷物、クリーニングの個人宅からの集荷・配送、ネットスーパー商品、当日購入された商品の当日配送などの異なる（ルール）荷物を同一エリア内にて共同配送できるシステム
２）ドライバーの収入を安定化
・４重、５重の多重下請け構造により、実配送しているドライバーの収入が減る多重下請け構造をなくしてドライバーの収入を安定化。
※今後は順次新しいラストワンマイルソリューションを拡張いたします。
ラストワンマイルDX スペシャルサイト URL: https://www.willport.co.jp/lastonemiledx
■ 2024年宅配業界が抱える主な問題とは
１）低賃金・長時間労働
トラックドライバー（中小型トラック）は全産業平均年収と比較する68万円低い。一方で、年間労働時間は全産業業平均より384時間多く、法定基準を大幅に上回るケースも見られ、低賃金・長時間労働が常態化している。
※厚生労働省「令和2年 賃金構造基本統計調査」より抜粋
２）人手不足・高齢化
2021年4月における貨物自動車運転手の有効求人倍率は1.88で全職業の0.94より、約2倍高く、ドライバーのなり手が少ない状況がうかがえる。平均年齢も全産業平均より3.2歳高く、高齢化も懸念されている。厚生労働省
※「職業安定業務統計」「令和2年 賃金構造基本統計調査」より抜粋
３）EC市場の拡大に伴う荷物の増加
宅配便の取扱個数は急伸、2021年までの直近５年で取扱個数が約9.3億個増加し、2021年度の取り扱いは約49.5億個にのぼる。インターネットで商品を購入する消費者や企業が増えているにもかかわらず、ドライバーの人手不足などによって配送が困難になっている。
※経済産業省「電子商取引に関する市場調査の結果を取りまとめました」より抜粋
４）環境への対応の遅れ
物流業界は二酸化炭素（CO2）の排出量の多さが問題視されており、部門別で見ると国内の排出量の18.6%、約2割が運輸部門で占める。多頻度小ロット配送による「積載率の低下」や、「再配達」の増加などが要因と考えられる。
※経済産業省「電子商取引に関する市場調査の結果を取りまとめました」より抜粋
■今後の展開
上記に挙げた2024年宅配業界が抱える主な問題により、確実にラストワンマイルにおける宅配クライシスはさけることができないと考えています。急激な物流費の値上げや、数量規制などを除きこれらを解決する方法は、物流現場のDX化とそれに伴う更なる効率化しかありません。私たちウィルポートは、短時間で効率よく配送することができる唯一の方法を「狭商圏共配送」と考えています。これを実現するのが『Polaris Navi』です。
今回は、ドライバー向けの配送効率化に向けたお知らせ機能、店舗カルテ（業務ルールカルテ）、現場カルテをリリースいたします。来年度には、ドライバー向けのサポートツールのさらなる高度化、ドライバーカルテや荷主や配送会社の管理機能の強化、再来年度以降には、EVカーの転リースなどSDGｓなど社会が必要としている機能を順次リリースしていく予定です。
■ウィルポート株式会社について
ウィルポート株式会社は、最新のテクノロジーと革新的なアプローチを活用して、お客様に便益を提供することを使命とする企業です。ウィルポートは、宅配ボックスなどの物流ソリューションを提供し、顧客のニーズに合わせたカスタマイズされたサービスを提供しています。
商号：ウィルポート株式会社（https://www.willport.co.jp/）
代表者：代表取締役社長 藤原 康則
本社：東京都中央区勝どき4-6-2パークタワー勝どきミッド408
設立：2015年6月22日
資本金：1億円（2022年5月27日現在）
主な事業内容：宅配便などの物流受託事業、地域生活支援物流事業、宅配ボックスによる物流ソリューション事業、地域物流の課題解決・支援コンサルティング事業他
配信元企業：ウィルポート株式会社
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