リスクモンスターチャイナは、「中国日系企業の従業員数」調査結果を発表しました。

 

リスクモンスターチャイナ「中国日系企業の従業員数」調査

 

[実施概要]

・調査名称　　　：中国における従業員数の多い日系企業調査

・調査方法　　　：中国における日系企業の法人登記情報に基づく

・調査対象決算期：2023年3月時点で開示されていた法人登記情報

・調査対象企業　：中国全土で登記されている日本企業出資の

中国企業及びそのグループ企業

・調査対象企業数：27,968社

 

“利墨リスモン調べ”は、リスクモンスターチャイナが収集した中国日系企業データベースや中国の業界情報を基に、独自に調査・分析を行ったレポートです。

中国日系企業データベースは、中国全土で登記されている日本企業出資の中国企業及びそのグループ企業と、日本の親会社情報を紐づけた企業情報で構成されています。

今回の「中国日系企業の従業員数」ランキングは、2023年3月時点の中国国内の法人登記情報を基に調査しました。

 

今回の、「中国日系企業の従業員数」調査では、電気機械器具製造業の「パナソニックホールディングス」が現地従業員数74,128名で1位になりました。

続いて、2位「日本メクトロン」(電子回路基板製造業)が48,512名、3位「日産自動車」(自動車製造業)が42,700名、4位「トヨタ自動車」が41,028名と、電気機械器具や自動車等の製造業が上位となりました。

ランキング上位10社すべてが製造業であり、10社中6社が自動車製造業、もしくは自動車部品を提供しており、トップ10の過半数を占めています。

 

中国は広大な国土をもち、かつては賃金も安価であったことから、多くの日系製造業は中国現地に大規模な工場を建設し、人的資源を集中させてきました。

このことが日系の製造業が上位10社を独占している大きな要因だと考えられます。

特に自動車製造業は中国での関連企業数が多く、製造工程のために大規模な施設の稼働が必要になります。

したがって従業員数も比例して多くなる傾向があり、今回のランキングで多数の自動車関連製造業がランクインする結果となりました。

 

[調査結果]　一部抜粋

今回の記事では、中国で活躍する日系企業の規模を、現地での従業員数が多い順でランキングにしました(図表1)。

ここでの従業員数は、日系企業が中国で採用し、社会保険に加入しているスタッフの数になります。

 

従業員数調査ランキングからは企業規模だけではなく、従業員の集中度合における中国日系企業の経営戦略も見受けられます。

例えば、主に製造機能を担う場合は、1ヶ所に大規模な工場を建設し、人を集中させたほうが管理しやすいため、現地従業員が特定の企業に集中する傾向があります。

一方、主に販売機能を担う場合は、従業員が1社に集中せず、グループ各社や各地域の支社に分散する傾向があります。

 

 

図表1にある通り、1位は「パナソニックホールディングス」で、7万人以上の従業員がいます。

その内、従業員数は、「松下万宝(广州)圧縮機有限公司」(約2万6千人)と「松下新エネルギー(蘇州)有限公司」(約1万8千人)のグループ企業2社に集中しています。

主に製造機能を担う場合は、現地従業員が特定の企業に集中する傾向があるため、パナソニックホールディングスは中国で幅広い分野の事業を展開していますが、特に圧縮機と新エネルギー(車載バッテリー)の分野に注力していることがグループ内従業員数の集中度合からうかがえます。

 

2位はフレキシブル基板(FPC)を手掛ける「日本メクトロン」で、およそ4万8千人の従業員がいます。

そのうち、ほとんどの従業員はグループの製造拠点である「珠海紫翔電子科技有限公司」(約4万7千人)に所属しています。

 

3位から5位は、「日産自動車」、「トヨタ自動車」、「本田技研工業」と3社の自動車メーカーが続き、それぞれおよそ4万人の従業員がいます。

「トヨタ自動車」は、「广汽豊田汽車有限公司」(約1万6千人)、「一汽豊田汽車有限公司」(約9千人)の2社に従業員が集中しており、「本田技研工業」は「東風本田汽車有限公司」(約1万3千人)と「广汽本田汽車有限公司」(約1万2千人)の2社に従業員が集中しています。

それに対して、「日産自動車」はグループ各社に従業員が分散しています。

 

中国で多くの従業員を雇用している日系企業は、製造業が上位を占める結果となりました。

前回の関連企業数ランキングでは、小売・飲食業が上位を占めていましたが、今回の従業員数ランキングでは、ランクインした企業がすべて製造業という結果になりました。

特に自動車関連産業の割合が高く、自動車メーカーである「日産自動車」、「トヨタ自動車」、「本田技研工業」の3社に加えて、自動車部品を提供する「住友電気工業」、「ミネベアミツミ」、「日本碍子」もランクインし、トップ10の半分以上を占めています。

 

中国は広大な国土をもち、かつては賃金も安価であったことから、多くの日系製造業は中国現地に大規模な工場を建設し、人的資源を集中させてきました。

このことが、日系の製造業が上位10社を独占している大きな要因だと考えられます。

特に自動車製造業は中国での関連企業数が多く、製造工程のために大規模な施設の稼働が必要になります。

したがって、従業員数も比例して多くなる傾向があり、今回のランキングでは多数の自動車関連製造業がランクインする結果となりました。

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