何となくネットをやっていたら目にすることがある“在日特権”という言葉。「あの評論家が言っているから」「国会議員も言っているから」と、素朴に信じている人もいるのでは？
実際のところを、長年、この問題を取材してきた識者に聞いた。
これまでも、SNSやブログで差別的な発言を繰り返してきた杉田水脈衆議院議員（56）。杉田氏は2016年、自身が国連の女性差別撤廃委員会に参加したことを記すブログ記事の中で、〈チマチョゴリやアイヌの民族衣装のコスプレおばさんまで登場〉〈存在だけで日本国の恥さらし〉などと、在日コリアン女性を侮辱するような記述を行っていた。この件をめぐって今年11月、大阪法務局が“人権侵犯”と認定したことは記憶に新しい。
にもかかわらず杉田議員は、その後も自身のYouTubeで〈逆差別、エセ、そしてそれに伴う利権差別を利用して日本を貶める人たちがいます〉〈差別がなくなっては困る人たちと戦ってきました〉などと言及。SNSでも、ネットの保守系言論人の動画を引用しつつ〈差別にかかわる特権は存在する〉と繰り返しているのだ。
“在日特権”とは、日本人以上に優遇された権利を有する外国人（ここでは在日韓国・朝鮮人）という意味だ。
差別問題について取材を続けているノンフィクションライターの安田浩一さんは、開口一番、こう一蹴する。
「ネット上で流布されている“在日特権”と呼ばれるものに関して、私はこれまで散々取材してきました。しかし、どれもネッシーやツチノコなどと同様に、すべて“都市伝説”レベル。デマにすぎません。にもかかわらず国会議員である杉田氏が、こうしたデマをSNSなどで発信し続けていることに驚きを隠せません」
そもそも、“在日特権”の中身は、具体的にどんなものなのかーー。安田さんは、こう続ける。
「よく言われているもののひとつに、〈生活保護を受けやすい〉という言説があります。私は何度も、厚生労働省や社会保険事務所、ケースワーカーなどに取材しましたが、どこに聞いても“在日コリアン”であることが支給開始の条件ではないと否定されました。
受給資格を満たしているかどうかが大事なのであって、国籍うんぬんではないのです。実際に調べればすぐにわかることですが、生活保護を受給している9割以上が日本国籍です」
加えて、〈在日朝鮮人だけに“通名”が認められている〉という言説もある。
「“通名”は、在日コリアンだけでなく、すべての外国人に認められています。ただ、在日コリアンののなかで“通名”を使っている人が多いのは事実です。その背景には“差別”や“偏見”が蔓延している日本社会において、民族名を名乗ることを躊躇させている、という側面があることを忘れてはならないでしょう」
■差別を放置し続ける自民党は罪深い
このほか、〈年金を支払っていなくても受給している〉という言説も……。
「前提として、在日コリアンが国民年金に加入できたのは1982年から。この時点で60歳を超えていた人は救済の対象になりませんでした。
こうした経緯もあって、無年金でかつ生活基盤の脆弱な高齢の在日コリアンに対して各自治体が福祉給付金を支給していたということはあります。しかし、そもそも年金に加入できなかった時期が長いのですから、こうした措置は当然ではないでしょうか」
安田さんは、「常識で考えれば、日本に住む日本国籍の日本人以上に優越的な権利を持った外国人などいないことはわかるはず」としたうえで、「あえて特権を持っている外国人を挙げるなら、それはむしろ多額の思いやり予算（在日米軍駐留経費負担）などによって優越的権利を持っている“在日米軍”では」と指摘する。
このような、ありもしない“在日特権”というレッテル張りを行った差別は、いつ頃から始まったのか。
「私は“今世紀型”の差別だと思っています。“逆差別”とか“利権”などというレッテルをマイノリティの人たちに貼ることで当事者を非難し、その声や存在を封じ込めるやり方です。
〈マイノリティが差別を主張することで不当な利権を得ている〉とありもしないことを訴えてマジョリティの不安を煽る。これは、今の日本社会における差別先導の典型例だと感じています」
大きな問題は、こうしたデマを拡散して社会を先導しているひとりが、国会議員の杉田水脈氏であるという点だろう。
「これは杉田議員自身というよりも、自民党の問題だと思います。差別をしたい人々、あるいは差別を正当化したい人々のマーケットを確保するための道具として、自民党は杉田議員を利用してきたのではないでしょうか。
だからこそ、さまざまな差別発言を繰り返しながらも要職に付けてきたのです。杉田さんは、“自民党らしさ”を象徴している存在だと感じています」
“在日特権”などというデマに煽られている間に、本来、目を向けるべき問題の本質から目を逸らされている可能性もあるのだ。
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