警察側の証人から「捏造ですね」という異例の発言が飛び出した、大川原化工機冤罪事件を巡る国賠訴訟。同社の商品である噴霧乾燥機の輸出を巡り、輸出規制ルールを所管する経産省、噴霧乾燥機が「生物兵器生産に転用」できると解釈し外事事件とするために恣意的な捜査を行った警視庁公安部、そして起訴を認めた検察庁（後に起訴取り消し）、それぞれの責任を問い、国と東京都に損害賠償を求めた。
東京地裁（桃崎剛裁判長）は12月27日、検察と警視庁の捜査の違法性を認め、国と東京都にあわせて1億6200万円余りの賠償を命じた。公安警察の強引な捜査や人質司法の問題を浮き彫りにしたこの事件で、国賠訴訟の原告代理人を務めた高田剛弁護士に話を聞いた。（ライター・梶原麻衣子）
●「まあ、捏造ですね」発言が飛び出した経緯――国賠訴訟の裁判では、警視庁で大川原化工機に対する捜査にかかわった警部補から「まあ、捏造ですね」という衝撃の発言が飛び出しました。
私自身も驚きました。
実は裁判で「捏造です」と発言した警部補は、その発言の前からかなり踏み込んだ発言をしていました。噴霧乾燥機が輸出規制に該当するのかを確認する実験でも警視庁側に問題があったとか、捜査メモの話などに関しても、洗いざらい話していたんです。
そこで、最後の総括として、「あなたの今までの話を総合すると、結局、捜査幹部が事件をでっち上げたということではないですか」と私が質問したところ、「捏造です」という言葉が返ってきた。「でっちあげ」以上にきつい言葉です。彼も警察内にいて、自分のことまでここまではっきり言うということは、おそらく彼自身もかなり思うところがあったのだろうと思います。
――高田弁護士の感触として、国賠訴訟の裁判になれば警察内部から杜撰な捜査、無理筋の逮捕であることを指摘する声が上がる、という期待は元々あったのでしょうか。
いえ、想像以上の証言が出た格好です。
こちらとしては、元々は大川原化工機の大川原社長らが外為法違反で逮捕された刑事事件の裁判時に、捜査段階で経産省と警視庁公安部が打ち合わせした時の「捜査メモ」の開示を求めていました。
捜査を担当したのは警視庁公安部外事第一課第五係で、ロシアや東欧への不正輸出などを扱う部署でした。大川原化工機がかけられた嫌疑というのは、同社が輸出している噴霧乾燥機が生物兵器の生成に転用できるのではないか、その機械が経産大臣の許可を得ずに中国の会社に輸出されているのではないかという点です。
こうした輸出規制の問題は経産省の所管ですから、大川原化工機に対する警視庁の捜査の段階で、警視庁公安部と経産省が「この機械が規制対象となる性能を有しているのかどうか」を打ち合わせているわけです。
刑事事件の時点で我々はこのメモの開示を求めており、当時の裁判長も開示せよとかなり強いプレッシャーをかけていました。「一部黒塗りでもいいから任意で出さないと、開示命令になったら全部出すことになる」と警視庁・経産省側に伝え、21年7月30日にその調整結果として、どの範囲が開示されるのかが報告されるはずだったのです。
しかし、その日に起訴が取り消しになりました。そのためこの段階で「よほど表に出せない、何かがあるんだろう」と、思ってはいたのですが……。
●国賠訴訟で求めたのは「真相解明と、名誉回復の2つ」――東京地検が2021年7月に「法規制に該当することの立証が困難」であるとして起訴取り消しを伝達し、8月に公訴棄却を決定。9月に大川原化工機側が国賠訴訟を起こしたという流れですね。
国賠訴訟では文書送付嘱託の申し立て、つまり裁判所名義で「文書を開示せよ」と求める文書を送付する手続きをしてもらいました。通常は受け入れて開示に応じるのですが、この時も検察庁と警視庁はこの裁判所からの要請を拒否して、「絶対に開示したくない」という姿勢をあらわにしました。
そうなったら文書提出命令しかありませんので、当初は申請していたのですが、この点で争っていると「文書を出すか出さないか」で1年近く審理が滞ってしまうおそれがありました。
今回の国賠訴訟で我々が求めていたのは、無理筋の法解釈と捜査で大川原正明社長、島田順司さん、相嶋静夫さんが逮捕され、11カ月も勾留されたうえに病気になっても保釈請求が通らなかったことの真相解明と、名誉回復の2つです。
メディアや国民の皆さんに関心を継続的に持ってもらうためには、文書そのものの提出に1年かけるのは得策ではないと判断し、文書提出命令はトーンダウンさせて、経産省と警視庁公安部の打合せや、その打合せの内容が記載された捜査メモ作成にかかわった関係者の証人尋問を求める方向に切り替えました。
どこまでどんな証言が出るか、もちろんやってみなければわかりませんでしたが、結果的には2人の警察関係者が、我々が期待していた以上の証言をしてくれました。
捜査メモ自体はいまだに裁判所に提出されていませんが、証人尋問の結果を見れば、メモ以上に生々しい発言が、警察の恣意的な捜査の証拠として残ることになったのではないかと思います。これは正直、期待以上の成果でした。
●警視庁の証人は「全員外れの可能性もあった」――「良心の残っている警察官もいたのだな」と思う一方、もしその証言がなかったらどうなっていたか、とも思います。
そこはその通りなんです。捜査を取り仕切ったのは、外事第一課第五係の係長である警部（当時、現在は警視）ですが、警部は部内から上がった慎重な捜査を求める声に、「事件を潰すつもりか。責任をとれるのか」と反論したといいます。
公安部は警察内部でも〝異色〟で、特に公安部長の発言は絶対だという組織のようです。おそらく、大川原化工機を不正輸出で立件できれば、公安部としては大きな功績になる、警部としても自分の得点になると考えたのでしょう。政治的にも「経済安全保障」の論点がクローズアップされ始めた頃ですから、事件化できれば注目度も高いと考えた。
警察では内部事情を明かす証言が出た一方、経産省の役人2人は裁判で、警察との間で見解の相違があった経緯も否定していました。さすがに全く嘘の証言をするような偽証はできなくても、「知らない」「覚えていない」と白を切るのが通常です。かばうわけではありませんが、公務員である以上、組織を守る姿勢に出るのはある程度は仕方ない面もありますから。警察側から証言が飛び出したことの方が異例です。
――今回の事件は本来、システムとして冤罪を防止すべきところ、「職員個人の良心」という属人的な要素がたまたまプラスに働いたから冤罪が明るみになったという印象です。
確かに、結果的には警視庁の証人に「当たり」が2人いたわけですが、「全員外れ」の可能性もあったのです。
もちろん、あてずっぽうで証人を指名したわけではなく、国賠訴訟を2年間担当する中で、「誰なら本当のことを証言してくれるのか」については、かなり入念に検討しました。すべての捜査資料を見直して、誰がどの捜査に関与し、どの文書を作り確認したのかを整理し、可能性を精査していったのです。
実はもう1つ、期待を持っていた理由があります。すでに一部の報道では出ていますが、大川原社長がまだ勾留されている時期の2017年11月に、会社に内部告発文書らしきものが届いたのです。「警視庁」と書かれた封筒で届いた手紙には、内部の人でなければわからないような細かく生々しい情報が書かれていました。さらに、次のような主旨のことまで書かれていたのです。
「この捜査にもかかわっているAという刑事は、その経緯に疑問を持っている。正義感も強いので、何かあった時には自分の信条に従って、真実を話してくれる人だと思う。仮に刑事事件で証人尋問になった場合には、この刑事を呼ぶといいと思う」
この内容がどこまで信用できるかというのはありました。しかしその刑事の名前で資料を調べてみると、確かに捜査にかかわっている。心のどこかで、「こういう捜査官もいるのか」と思いましたし、何かあったら証人として呼びたいな、という気持ちはありました。
●60～70人くらいの大きな捜査本部、証人をどう絞り込んだのか？――やはり警察内部でも、疑問を感じている人がいたんですね。
「この人なら」と名指しされた人と、手紙を出した人とで2人。60～70人くらいの大きな捜査本部の中で、少なくとも2人は正義感を持った人がいるのだなと。手紙で名前が挙がっていた刑事は裁判上明らかになっていた捜査書類上はそれほど重要な部分を担っていなかったので、最終的には証人とすることはできませんでした。
しかし立場的に中間管理職的に上からと下からの情報を取りまとめる立場にいた警部補と、捜査メモのやり取りに関する報告書をまとめていた、つまりすべての捜査メモの内容を確認していたとみられる警部補を証人として呼ぶことで、何か話してくれるのではという期待はありました。この2人から、期待以上の証言が得られたのは大きかったです。
――検察側で刑事事件において大川原社長らを起訴した塚部貴子検事についてはいかがでしょうか。裁判では「もし同じ状況になればまた同じ判断をする」「誤った判断だとは思っていないので謝罪しない」と証言しています。
報道されている内容に基づけば、塚部検事の前々任・前任の検事は捜査の不備や、立件は難しい旨を指摘していたようです。塚部検事は2019年6月から大川原化工機の件の担当となり、逮捕状請求を了解したことで、大川原社長たちは2020年3月に逮捕されています。
内偵捜査を進めて立件する事件の場合、立件に先立って、警察と検察の間では、「検事相談」が行われます。この事件では、経産省から協力を取り付けることに成功し、強制捜査であるガサに入る2カ月前くらいから検事に「立件できるか」を相談していたようです。しかしこの時点で、警視庁側が検察側に「経産省との間でもかなり揉めました」とは伝えてはいないでしょう。経産省は強制捜査に入っていいと言っている、という結論のみを検事に報告していたのではないでしょうか。
その後、2019年6月に着任した塚部検事が、その後の検事相談においてどこまでの情報共有を受けていたのかは、判然としません。しかし、前任の検事が立件に向けての課題を警視庁に伝えていたのに対し、塚部検事からは特段の指摘はなされなかったと聞いています。警視庁で捜査を指揮していた係長からすれば、塚部検事は他の検事と比べて「やりやすい」存在だったのかもしれません。
2020年3月の大川原社長らの逮捕後、起訴前に警部補が塚部検事と行った検事相談で、実は大川原化工機のみならず日本の同業他社の殆どが噴霧乾燥機の輸出につき経産大臣の許可を得ていないこと、経産省ですら自ら定めた規制要件について明確な解釈を有していないこと、を報告したと証言しています。警部補によれば、「それを聞いた塚部検事が怒った」と。だから遅くとも起訴の時点では、知らないはずはないのだと。
●「逮捕・勾留して自白さえ取れれば有罪にできると高をくくっていた」――この時のメモも報道機関に流出したようで、時期は起訴の1週間前。塚部検事は「規定がおかしいという前提であれば起訴できない」「不安になってきた。大丈夫か」と述べていたと報じられています。
本来であれば独立した捜査機関であり法律家である検察官は、警察とは全く違う目で事件を精査しなければなりません。特に公安部の事件については、事件を作り出していく側面があることを踏まえ、より慎重に見るべきだったと思います。
また、検事相談の過程でこうしたメモが作られていることは、警察側はもちろん検察官も知っていたはず。隠し通せると思ったのか、あるいは警察側から正しい情報が伝達されなかったのか。いずれにしても、大川原社長らを逮捕・勾留して自白さえ取れれば有罪にできると高をくくっていたのかもしれません。
しかし逮捕したら、3人は完全に黙秘してしまった。塚部検事も複数の応援検事をアサインして大川原化工機の社員を片っ端から呼び出して参考人として取調べを行い、故意の立証資料を補強しようとしましたが、かえって、捜査機関に不利な供述が複数の社員から出てきてしまった。しかしそれでも引き返せなかったところに、この問題の根深さがあるのではないでしょうか。
【取材協力弁護士】
高田 剛 （たかだ・つよし）弁護士
1995年東京大学薬学部卒業。2000年に弁護士登録し、2016年に和田倉門法律事務所を設立。専門は民事・商事訴訟全般、刑事弁護、インターネット関連法務、医薬関係法規の他多数。著書に『取締役・執行役ハンドブック』（商事法務）『論点体系会社法補巻』（第一法規）など。
事務所名 ：和田倉門法律事務所
事務所URL：https://wadakura.jp/
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