年末年始に実家に帰省する人も多いと思います。消費者庁と国民生活センターはこの時期、「家族と話す機会に、もうけ話への注意喚起を」と呼びかけています。
また、警察庁の統計によると、年間を通じて「特殊詐欺」が増えるのは年末です。いずれも、実家の家族が被害に遭わないよう、帰省の際に話し合うことが大切とのことです。
●「もうけ話にお金を出す前に相談を」国民生活センターの資料によると、投資や副業といった「もうけ話」をきっかけとした消費者トラブルが絶えないといい、次のように注意を呼びかけています。
・「必ず」「確実」はウソ。そんなもうけ話はありません。
・「高利回り」は怪しい。本当なら、他人からお金を集めません。
・「楽して」「簡単」はウソ。勧誘している人の方に、楽して簡単にお金が行ってしまいます。
・「サポート」「コーチ」は怪しい。本当に稼げる方法は、人に教えません。
国民生活センターは、「お金を出す前に消費者ホットライン（188番）にまず相談」するように勧めています。
●特殊詐欺の件数が増える年末また、警察庁の統計によると、毎年12月は「特殊詐欺」の認知件数が増える時期となっています。2022年に発生した「特殊詐欺」の認知件数1万7570件のうち、12月は1926件が発生しており、年間を通じて最多でした。被害総額も2022年12月だけで46億2382万2000円にものぼっています。
特殊詐欺は多様化しており、いわゆる親族や警察官、弁護士などを装う「オレオレ詐欺」が5割を占めていたほか、企業を装う架空料金請求詐欺や、公的機関を装う還付金詐欺などがありました。65歳高齢者の被害は、全体の9割近くを占めています。
警察庁などは特殊詐欺対策のホームページで、詳しい手口や対策などを公開しています。
著名人と協力してユーチューブの動画などで注意を呼びかけています。
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