アステリア株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:平野洋一郎、証券コード:3853、以下、アステリア)は、令和6年能登半島地震による被災者の皆様の救済や被災地の復旧に役立てていくために、義援金として300 万円を寄付することを決定しました。また、被災した地域の自治体、企業・団体等の皆様の早期復旧と今後の復興活動の支援を目的として、既に災害対応や自治体運営で実績のあるモバイルアプリ作成ツール「Platio」と、デジタルコンテンツプラットフォーム「Handbook X」の無償提供を実施します。

1.義援金の寄付

2.当社ソフトウェアの無償提供

3.当社の被災状況(国内全拠点で特に無し)

 日本国内において当社は東京渋谷区の本社の他に、大阪、名古屋、熊本、軽井沢オフィスを構えていますが、全ての拠点において被害は発生していません。また、居住・帰省等で震源に近いエリアにいた社員もおりましたが、全員の無事が確認できています。

令和6年能登半島地震において、当社事業の継続性には問題が発生していないことから、被災地の支援に相応のリソースを投じて、早期復旧と復興に向けた支援を実施してまいります。

<被災地での当社ソフトウェアの活用イメージ>

Platio で被災状況を報告する様子

■モバイルアプリ作成ツール「Platio」 

【用途】

すぐに使える100種以上のテンプレートを兼ね備え、災害現場で活用できる「被災状況報告アプリ」などが支援活動の効率化に貢献します。被災現場や避難所の状況報告なども、写真(動画)や位置情報(GPS)と合わせスマホで報告・共有を完結します。

【利用イメージ(製品サイトhttps://plat.io/ja/ )】

■デジタルコンテンツプラットフォーム「Handbook X」

【用途】

被災地支援活動に従事する職員やボランティアスタッフとの手順書や動画マニュアルの登録・閲覧・共有がワンストップで可能です。また、状況に応じた情報更新や新規マニュアルの追加などが、スマホやタブレット上で臨機応変に行えます。

【利用イメージ(製品サイトhttps://www.handbookx.com/jp)】

Handbook X利用イメージ

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■「アステリア株式会社」について( Webサイト https://jp.asteria.com/

 アステリアは社会や企業を「つなぐ」エキスパートとして「ソフトウェアで世界をつなぐ」をコンセプトに、ヒト、モノ、オモイを「つなぐ」製品やサービスを提供するソフトウェア開発企業です。基幹製品のASTERIA Warpは、様々なシステムやクラウドのデータをノーコードで連携できる製品として、1万社(2023年8月1日現在)を超える企業に導入されています。また、デジタルコンテンツプラットフォームHandbook Xは、資料や動画、Webサイトなどあらゆる情報をアプリにまとめて管理できるクラウドサービス。モバイルアプリ作成ツールPlatioは誰でも簡単に自社の業務に合ったモバイルアプリをノーコードで作成・活用できるクラウドサービス。ノード統合プラットフォームGravioはノーコードで様々な場所にある多様なデータを集約、活用し情報の一元管理を可能とするノードコンピューティング基盤。これらの製品提供を通じて、DXや業務の効率化を推進しています。また、(一社)ブロックチェーン推進協会、(一社)ノーコード推進協会などの設立を牽引するなど、様々なイノベーションを推進し新しいテクノロジーや価値観を普及啓発する活動にも取り組んでいます。

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アステリア、ASTERIA、Handbook、Platioはアステリア株式会社の登録商標です。

その他記載されている会社名、製品名、サービス名、ロゴ等は各社の商標または登録商標です。

配信元企業:アステリア株式会社

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