My City Report コンソーシアム事務局
株式会社アーバンエックステクノロジーズ
令和6年1月1日に発生した令和6年能登半島地震により、お亡くなりになられた方々に謹んでお悔やみ申しあげると共に、被災された皆様にお見舞い申し上げます。
株式会社アーバンエックステクノロジーズ（アーバンエックス、本社：東京都渋谷区、代表取締役社長:前田 紘弥）が運営事務局を務める団体「My City Reportコンソーシアム」（MCRコンソ、会長：関本義秀）は、今回の地震で被災された地域の1日も早い復興を願い、本日から、被災自治体の支援を開始します。
具体的には、MCRコンソが提供する「市民協働投稿サービス・My City Report for citizens（MCR）」*1）を新潟県、富山県、石川県及び福井県内の自治体に無償提供する*2)と共に、市民投稿の促進などの自治体への支援を、下記のとおり行います。
これにより、道路や水路等の都市のインフラの損傷状況を、市民がスマートフォンから位置情報と写真を添えてレポートすることで、インフラ管理を担う自治体がいち早く損傷状況を把握し、その復旧までの対応管理を行うことが可能となります。（市民からのレポート以外に職員パトロールやメール・電話等による市民通報など、自治体が独自に把握した損傷案件も、一元的に本システムで対応管理することが可能です。）
*1)：まちでみつけた「こまった」を、市民が専用アプリまたはLINEから投稿することで自治体と共有する仕組みです。（https://www.mycityreport.jp/）
*2)：無償提供は、今回のプロジェクト用に設定したMCRのテスト環境であり、通常のMCRとは異なる環境となります。
１ 対象地域
２ MCR無償提供期間
令和6年1月4日（木）～令和6年9月30日（月）（※自治体との協議により変更あり）
３ 市民投稿
・投稿対象物は、道路・街路樹・街路灯・水路等の公共インフラ損傷のみとし、民地等の個人資産は対象外です。
・MCR LINE公式アカウント（テスト用）を友だち追加いただくと、投稿できます。
・通常のMCRとは異なり、自治体からの返信はありません。
・損傷状況の把握を目的とするものであり、対応を約束するものではありません。
・緊急処置を要する事案は、MCRでなく電話で消防・警察・道路管理者等に通報ください。
→※詳しくは「８ 市民向け案内文」の添付ファイルをご確認ください。
４ 自治体への支援内容
・レポートの公開可否の判断
・レポート情報（csvファイル）の提供
・MCR対応管理機能の提供（操作研修含む）
・市民向けMCR操作研修の支援
・市民向けのレポート呼びかけ（市民向け広報活動）
５ 利用申し込み
（１）市民
・「MCR LINE公式アカウント（テスト用）」（添付QRコード）を友だち追加すれば、新潟県、富山県、石川県及び福井県からの投稿が可能となります。
・投稿レポート情報は、管理自治体が本サービス利用の申し込みがあり次第、直ぐに提供開始されます。申し込みされるまではMCRコンソーシアム事務局にて責任を持って保管し、各自治体へ継続的に情報提供をしていきます。
→※詳しくは「８ 市民向け案内文」の添付ファイルをご確認ください。
（２）自治体
対象地域である新潟県、富山県、石川県及び福井県内の自治体のご担当者より、MCRコンソ事務局（mcr-info@aigid.jp）に、e-mailにてお問い合わせください。折り返し、事務局の担当者から連絡させていただきます。
６ 問い合わせ先
本件に関するお問い合わせは、MCRコンソ事務局（mcr-info@aigid.jp）にお願いいたします。
７ MCR LINE公式アカウント（テスト用）QRコード
８ 市民向け案内文
下記より、「令和6年能登半島地震緊急対応 MCR-LINE通報マニュアル」をダウンロードいただくことが可能です。
d100663-16-69574e6f67a621592800270512f8d206.pdfMy City Report(以下、MCR)とは
My City Report は、情報通信研究機構(NICT)ソーシャル・ビッグデータ利活用・基盤技術の研究開発による委託研究『現場の知、市民の知を有機的に組み込んだ次世代型市民協働 プラットフォームの開発』(2016年度~2018年度:178D02)による成果です。事務局と自治 体でMy City Reportを共同運営するためにコンソーシアムを設立し、全国の地方自治体への展開を目指しています。現在My City Reportでは、市民協働投稿サービスの「MCR」、道路の損傷を自動検知する「RoadManager損傷検知」、スマートフォンを用いて簡易的な路面性 状評価を行う「RoadManager 路面評価」の3つのサービスを展開しています。
その中の1つである市民協働投稿サービス「MCR」では、専用のスマートフォンアプリを通じて、市民は自治体に写真や位置情報、コメント付きで情報を提供することができます。また自治体は、アプリのみならず電話やメールで提供された情報や自治体職員自ら見つけた 地域の情報を、投稿管理画面を用いて一元管理することができます。
2023年9月現在、全国の28自治体で導入されており、この他にも来年度からの本格運用を見据えた試験利用をスタートした自治体が多数あります。
My City Report for citizens、My City Report コンソーシアムに関するお問合せ先:
My City Report コンソーシアム事務局 mcr-info@aigid.jp
アーバンエックスについて
アーバンエックスは、「しなやかな都市インフラ管理を支えるデジタル基盤をつくる」をビジョンとして、道路点検AI「RoadManager」、市民協働投稿サービス「My City Report for citizens」、盛土管理DXシステム、三井住友海上火災保険株式会社と共同開発・運営してい る「ドラレコ・ロードマネージャー」などのプロダクトを、主に行政インフラ管理者向けに 展開している、東京大学発のスタートアップです。サービス全体で累計40を超える自治体での導入実績をベースに、今後、当社技術を活用した民間事業者向けの展開も行いつつ、さらに多くの都市インフラを対象としたソリューションの提供を目指します。
配信元企業：株式会社アーバンエックステクノロジーズ
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