5年ぶり前年超え 2023年度の新車販売実績
日本自動車販売協会連合会と全国軽自動車協会連合会は、2023年12月期および2023年度（2023年1月〜12月）の新車販売台数（速報値）を発表した。
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日本自動車販売協会連合会がまとめた登録車の12月期の新車販売台数は、前年同月比11.1％増の23万2320台と12か月連続でのプラス。
対して全国軽自動車協会連合会がまとめた12月期の軽自動車の新車販売台数は、同3.5％減の13万519台と5か月ぶりのマイナスとなる。結果として、トータルでの12月期の国内新車販売台数は同5.4％増の36万2839台と16か月連続でのプラスを達成した。
一方、2023年度の新車販売台数は、登録車が前年比18.4％増の303万4167台と6年ぶりのプラス、軽自動車が同6.5％増の174万4919台と5年ぶりのプラス、トータルでの国内新車販売台数は同13.8％増の477万9086台と5年ぶりの前年実績超えを果たす。ただし、大台の500万台には4年連続で達しなかった。
12月期 登録車は貨物車を中心に堅調
登録車の12月期のブランド別新車販売台数では、新車効果に一服感が出た日産自動車が前年同月比2.3％減の1万9703台、マツダが同9.8％減の8724台、スズキが同7.8％減の8607台、三菱自動車が同14.9％減の3063台、そして認証申請における追加不正行為の判明に伴って全車の出荷停止を12月下旬より実施したダイハツは同29.1％減の1849台と前年実績割れを記録。
一方、トヨタ自動車は同14.9％増の10万7892台、ホンダは同25.6％増の2万7778台、SUBARUは同42.3％増の9729台、レクサスは同63.4％増の5024台と前年実績超えを果たす。
また、貨物車のブランドではいすゞ自動車が同14.1％増の5150台、三菱ふそうが同20.2％増の4050台、日野自動車が同22.1％増の2904台とプラスを継続。
対して、UDトラックスは同15.1％減の856台とマイナスが続いた。
2023年度で見ると、三菱自動車、ダイハツ、日野自動車が前年比でマイナスとなり、それ以外のブランドはすべてプラスを成し遂げている。
ホンダ、三菱の好調続く 軽自動車
軽自動車の12月期のブランド別新車販売台数は、出荷停止の影響もあって前年同月比で11.7％減のマイナスだったものの4万1067台を売り上げたダイハツが5か月連続でのシェアトップに就く。最大のライバルのスズキは6.0％減の3万8178台にとどまって、第2位に甘んじた。
一方でホンダは新型に移行したNボックスの好セールもあって同7.0％増の2万6187台、デリカミニの販売が好調な三菱自動車は同63.7％増の5663台とプラスを継続。一方、日産自動車は同1.2％減の1万4155台とマイナスに転じた。
そして、OEM供給を受けるブランドではトヨタ自動車が同8.7％増の2226台と前年実績超えを果たしたものの、マツダは同25.6％減の1872台、SUBARUは同13.7％減の1136台と低迷した。
2023年度で見ると、トヨタ自動車とSUBARUが前年実績を下回ったが、それ以外のブランドはプラスを達成。ダイハツに関しては前年比5.0％増の56万5928台を記録し、9年連続でのブランド別首位に輝いた。
2024年も前年超え継続なるか 不安要素は？
12月期の新車販売の動きについて業界団体の関係者は、「前年12月期の新車販売台数が34万4364台と低調だったこともあり、本年12月期は前年同月比5.4％増を達成した。」
「ただし、登録車が前年同月比で2桁の伸びを継続しているのに対して、軽自動車はダイハツの出荷停止もあって、前年実績を割っている」と指摘。
一方で2023年度に関しては「新型コロナウイルスの感染拡大からの回復、そして部品の供給不足の緩和による生産調整の縮小もあり、2023年度は5年ぶりに前年実績超えを果たした」と解説した。
今後の展開については、「新車の需要は新型車を中心に堅調。ただし、2024年はコロナ禍による低迷から脱した“リバウンド消費”が一巡し、次第に停滞色が強まるという見方もあり、新車販売も予断を許さないところ。
ダイハツの出荷停止がいつまで続くかも、とくに軽自動車のカテゴリーにおいては懸念材料。物価高騰や実質賃金のマイナス、国民負担率の上昇なども、販売の面でマイナス要素」と示唆した。
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