SNSとテクノロジーで社会課題の発見・解決をサポートするPolimill株式会社（ポリミル、本社：東京都港区、代表取締役：横田えり、以下Polimill社）はこのたび、「ウクライナ戦争やイスラエル・ハマス戦争で激増する移民・難民にどう対処すればいいのか？」というイシュー（課題）について12月31日に投票が終了しましたので、結果をお知らせします。


投票の詳細

イシュー（課題）：ウクライナ戦争やイスラエル・ハマス戦争で激増する移民・難民にどう対処すればいいのか？
調査主体：社会デザインプラットフォーム Surfvote（Webサービス）

調査対象：Surfvote上でアカウントを持つユーザー

調査方法：Surfvote上でアカウントを持つユーザーが投票

投票期間：2023年10月19日～12月31日

有効票数：37票

イシューの背景

2025年1月までに行われる総選挙をにらみ、世論調査で大差をつけられている最大野党・労働党との対立軸にするため、欧州連合（EU）離脱の失敗を覆い隠すため英与党・保守党EU強硬離脱派の移民・難民攻撃がエスカレート。経済的合理性を全く無視したEU離脱は英国を瀬戸際に追い込み、またEU移民の流入が止まり、労働力不足が賃金を上昇させ、インフレを高止まりさせている。
22年4月には、当時のジョンソン政権がビザやその他の入国許可を得ずに英国に入国した人々の一部をルワンダに送り、庇護申請の手続きを行う計画を打ち上げた。その他の例も踏まえ、英国の移民・難民政策ついてどのように考えるか？また日本では移民・難民対策をどのように考えるべきなのだろうか？ イシュー詳細はこちら

投票結果とコメントの紹介（一部抜粋・原文ママ）

庇護希望者をルワンダに送って、申請を審査するアウトソーシングは適切だと思う13.5%

庇護希望者を海上ホテルに収容するのは正しいと思う16.2%

移民・難民が激増する中、水際作戦を強化するのは仕方がないと思う16.2%

冷酷な事を言っているという事は自覚しているが、まず国内を最優先とすべき（移民や難民の受け入れに断固反対という訳ではない）。各国にとって受け入れ限界というのはどうしてもある。受け入れ先の社会に馴染む努力をするという意思を明確にしている移民/難民を優先的に受け入れ、国内の受け入れ体制を整えるべきだと思う。その上で、受け入れのキャパシティーを考慮した上で適切な量を受け入れるべき。

紛争を逃れてきた難民をもっと日本で受け入れるべきだと思う29.7%

国際貢献としてできないですかね…。 経済的理由で日本に来ている外国籍の人に生活保護などの社会保障を与えるなら、それをやめて難民に回せないですかね…。 帰る国がある人は自分の国で面倒を見るべきだと思う。 一方で、自分の国に居られない人は受け入れてあげられたらいいのではないかと思います。

難民を受け入れる紛争国の近隣国を支援する方が効果的だと思う8.1%
難民の受け入れを現在している国々は支援が必要です。経済的な支援もそうですが、移民・難民には、新しい国での生活に適応するための教育や職業訓練の機会を提供していかなければいけないので、アカデミックなサポートをしていくことも今後の課題になると思います。

その他2.7%
どの選択肢も妥当だと思います。

わからない13.5%
何がいい、何がだめ言っている間にも 戦争は続いていて、死者も増え続けている。 その中でもなんとか生き延びた人をどうにかして助けるべきでは。 助けたことによって、どうなるとかではなく 今は目の前にいる困ってる人に手を差し伸べるべき。 先のことはそのあと考えればいいと思う。 命には変えられない。

このイシューを執筆したオーサー 木村正人氏

国際都市ロンドンから世界情勢を分かりやすく発信しています。元産経新聞ロンドン支局長。憲法改正（元慶応大学法科大学院非常勤講師）や国際政治、安全保障、欧州経済に詳しい。産経新聞大阪社会部・神戸支局で16年間、事件記者をした後、政治部・外信部のデスクも経験。2002～03年、米コロンビア大学東アジア研究所客員研究員。著書に『欧州 絶望の現場を歩く―広がるBrexitの衝撃』（ウェッジ）、『EU崩壊』『見えない世界戦争「サイバー戦」最新報告』（いずれも新潮新書）。

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