SchoolTech事業を展開するClassi株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：加藤 理啓、以下Classi）は、保護者連絡サービス「tetoru（テトル）」が全国の小中学校に導入され、登録者数が100万人を超えたことをお知らせいたします。
▽背景：学校DXが学校単位から自治体単位へ
GIGAスクール構想の実現に向けた環境整備方針を文科省が打ち出す中、学校はそれぞれの事情や実態にあわせながら教育DXを進めてきました。
中でも校務領域においては、2022年時点で統合型校務支援システム（*1）の整備率が79.9%まで達するなど、状況は効率化に向けて進んでいます。一方、多くの公教育の現場にシステムが導入されているものの、学校によって使用されているシステムが異なる場合には、先生が異動するごとに新たなICTツールの使い方習得が求められ、負担が発生しているという課題が、文科省の専門家会議で指摘されています。
上記のような課題を受け、児童生徒一人一人の状況にあわせた切れ目のない指導と先生の負担軽減を同時に実現するため、現在は自治体単位での学校DXの機運が高まっており、2022年4月にClassiがリリースした保護者連絡サービス「tetoru（テトル）」は、多くの自治体に採択され、2023年11月に登録者数が100万人を超えるに至りました。
（*1）統合型校務支援システムとは、教務系（成績処理、出欠確認、時数など）・保健系（健康診断票、保健室管理など）、指導要録などの学籍関係、学校事務系などの統合した機能を有するシステムのこと。
今後も、tetoruはより効率的かつ効果的な学校と保護者のコミュニケーションを実現するためサービスを拡充してまいります。
▽導入状況（地域別）43都道府県・全3,038校 :2023年12月時点
北海道…50校 / 東北…164校 / 南関東…488校 / 北関東・甲信…399校 / 北陸…200校 / 東海…473校 / 近畿…559校 /四国・中国…177校 / 九州・沖縄…528校
▽tetoruについて
tetoruは「学校からの連絡配信機能」 「保護者からの欠席連絡機能」を基本機能として搭載した小中学校向け保護者連絡サービスです。公立学校、自治体が導入する場合は無料でご利用いただけるため、各校の予算が異なる場合でも自治体単位での一括導入がしやすくなっています。
また、tetoruは校務支援システムとの連携機能を搭載しています。全国No.1シェアを誇る統合型校務支援システム「C4th」（*2）を繋げることで生徒児童に関する情報を一元化し、学校のDX促進を支援します。
【詳細URL】https://tetoru.jp/
【サービス概要】小中学校向け保護者連絡サービス
【基本機能】学校からの連絡配信、保護者からの欠席連絡
【利用料】無料 ※公立の小中学校、教育委員会からの申込に限ります
【付加機能】統合型校務支援システムC4thとのデータ連携
【ポイント】
・C4thとのデータ連携をご利用には別途EDUCOM製品のオプション契約が必要です
・C4thとのデータ連携をご希望の場合は自治体単位でのお申込みが必要です
【お申込み方法】tetoruにご興味をお持ちの方は、こちら（ https://tetoru.jp/ ）サイトよりお問合せ下さい。
（*2）EDUCOM調べ（2022年10月時点）
今後も、各種機能を追加しながら学校・保護者双方の信頼関係の構築をサポートしてまいります。
【Classiについて】
Classiは＜子どもの無限の可能性を解き放ち学びの形を進化させる＞をミッションとして掲げ、教育プラットフォーム「Classi」を全国の高校および中高一貫校に提供しています。
学校（School）× テクノロジー（Technology）を組み合わせた「SchoolTech」を推進しており、2022年4月からは公立小中学校領域でも事業を展開し、保護者向け連絡サービス「tetoru（テトル）」を開始しました。
今後も先生方とともに、児童生徒一人ひとりが主体的に学ぶ意欲と学び続ける力を育む支援を進めてまいります。
配信元企業：Classi株式会社
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