一般社団法人PHR普及推進協議会では、健康情報を活用した個人・社会の健康づくりに向けた民間事業者のPHRサービスに関わるガイドラインの策定事業の報告に際し、広く意見交換の場を設け、情報発信を行うべくフォーラムを実施することにしました。関係者、研究者のみならず広く一般の方にもご参加いただければ幸いです。
一般社団法人PHR普及推進協議会（代表：石見拓、事務局：東京都渋谷区）では、パーソナルヘルスレコード（PHR）の適正な普及推進のため情報交換・情報発信を行い、人々と社会の健康、安全のより一層の向上に寄与することを目指して、国のPHR普及推進の取り組みを踏まえつつ活動を進めています。
その一環として、PHRサービスガイドライン策定事業を行っており、これらの取り組み紹介と意見交換を目的として、昨年に引き続き4回目となる「PHR普及推進フォーラム2024 ～本人主体のPHRで実現する医療DXの近未来～」を開催致します。
概要
日時 ：2024年2月4日（日）13:30～17:30
開催形式 ：ハイブリッド開催（※現地参加は原則として弊会会員のみとしております）
▶現地会場 ：アストラゼネカ東京支社 東京都港区芝浦3-1-1田町ステーションタワーN
▶オンライン：ZOOMウェビナーにて配信 参加費 ： 無料
主催
一般社団法人PHR普及推進協議会
後援
総務省、厚生労働省、経済産業省、デジタル庁、健康・医療戦略推進本部（申請中）日本医師会、日本医療情報学会、日本救急医学会、 日本糖尿病学会、公益財団法人京都高度技術研究所(ASTEM)、一般社団法人NeXEHRS、PHRサービス事業協会、読売新聞社
申し込み方法
https://forms.gle/Z7YdNtgzAgzBqGv46よりお申込みください。
定員：500名
申込締切：1月29日（月）
お申込みいただいた方にはメールにて連絡を差し上げます。
プログラム
総合司会：堀 潤 氏（ジャーナリスト / 元NHKアナウンサー）
13:30～13:35【開会のご挨拶】
PHR普及推進協議会 名誉会長 / 自治医科大学 学長 永井 良三氏
13:35～14:05【基調講演】医療と情報：第3期SIPへの期待
PHR普及推進協議会 名誉会長 / 自治医科大学 学長 永井 良三氏
14:05～14:15【講演１. ＰＨＲの推進に向けた厚生労働省の取組】
厚生労働省健康・生活衛生局健康課長 山本 英紀氏
14:15～14:25【講演２. PHRに関する経済産業省の取組み】
経済産業省 商務・サービスグループ ヘルスケア産業課長 橋本 泰輔氏
14:25～14:35【講演３. 総務省における医療情報化の取組-PHRデータの流通促進に向けて-】
総務省 情報流通行政局 地域通信振興課 デジタル経済推進室長 内田 雄一郎氏
14:35～14:50【休憩】
14:50～15:05【民間／自治体PHRサービスガイドライン策定事業の報告】
PHR普及推進協議会 代表理事/京都大学大学院医学研究科 社会健康医学系専攻 予防医療学分野 教授 石見拓
15:05～15:15【講演４. 未来へ向かう医療をデジタルで支える～PHRを活用した医療モデルの実践】
株式会社インテグリティ・ヘルスケア 代表取締役社長 園田 愛氏
15:15～15:25【講演５. ウェアラブルデバイスによる肺がん患者の副作用のリスク予測】
アストラゼネカ株式会社 メディカル本部データサイエンス部スタティスティシャン 平井 岳大氏
15:25～15:40【休憩】
15:40～16:50【パネルディスカッション_テーマ：本人主体のPHRで実現する医療DXの近未来】
座長：石見拓、堀潤氏
パネラー：
株式会社インテグリティ・ヘルスケア 代表取締役社長 園田愛氏
厚生労働省医政局参事官（特定医薬品開発支援・医療情報担当）付医療情報室長 新畑覚也氏
PHR普及推進協議会 名誉会長 / 自治医科大学 学長 永井良三氏
公益社団法人 日本医師会 常任理事 長島公之氏
読売新聞 東京本社イノベーション 本部幹事 本間雅江氏
16:50～17:00【閉会の挨拶】
PHR普及推進協議会顧問 / 一般社団法人エコロジーカフェ理事長／
株式会社フジテレビジョン常任顧問（元総務省大臣官房総括審議官） 山崎俊巳氏
17:00～17:30【ネットワーキング】
一般社団法人PHR普及推進協議会 概略
（目的）
当法人は、Personal Health Record（以下「PHR」）の適正な普及推進のため、情報交換・情報発信を行い、社会の健康、安全のより一層の向上に寄与することを目的とする。
※ここで対象とするPHRは、医療機関が患者向けに閲覧を許可するといった狭義のPHRではなく、個人の生活に紐付く医療・介護・健康等に関するデータ（Person Generated Data）を本人の判断のもとで利活用する仕組みを前提とする
（事業）
当法人の目的に資するため次の事業を行う。
1. PHRの普及、PHRデータの流通促進に関する課題、利用事例、効果等の調査・研究事業
2. PHRの普及と利用促進に係るガイドライン及び認定制度等の整備事業
3. PHRに関する啓発・広報活動事業
4. PHRの普及推進に向けた政策提言活動事業
5. 前各号に掲げる事業に付随又は関連する事業
配信元企業：一般社団法人PHR普及推進協議会
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