日本金属株式会社（社長：下川 康志、以下「日本金属」）と東京ガス株式会社（社長：笹山 晋一、以下「東京ガス」）、東京ガスエンジニアリングソリューションズ株式会社（社長：小西 康弘、以下「TGES」）、三井住友ファイナンス&リース株式会社（社長：橘 正喜、以下「SMFL」）の戦略子会社であるSMFLみらいパートナーズ株式会社（社長：寺田 達朗、以下「SMFLみらいパートナーズ」）の4社は、このたび、日本金属板橋工場へのオフサイトコーポレートPPA＊1スキーム（以下「本スキーム」）を活用した再生可能エネルギー（以下「再エネ」）電力の供給について合意しました。
SMFLみらいパートナーズは発電事業者として、栃木県宇都宮市に約761kW/DCの非FIT＊2太陽光発電設備を新たに設計、施工＊3し、設備の運転、保守管理を担います。東京ガスは小売電気事業者として、発電される電力と非化石証書を調達し、販売代理店であるTGESを通じて、2024年5月より再エネ電力を日本金属板橋工場に供給予定です。
また、工場の電力のうち、本スキームで賄うことのできない残りの電力については、東京ガスが自社の発電所を中心とした他電源の電力を供給します。さらに、2025年4月より再エネ由来の非化石証書を付与することで、実質再生エネ100%電力を供給します。これらの取り組みにより、日本金属は約6,500t/年のCO2排出量削減＊4を実現します。
＜電力供給スキーム＞
＜オフサイトコーポレートPPAにおける各社の役割＞
＊1：オフサイトコーポレートPPA（Power Purchase Agreement：電力購入契約）とは、設備設置事業者が太陽光発電設備を設置・所有し、電力会社の送配電網を介して発電場所と別の場所で、企業が発電した電気および非化石価値を長期に購入する契約のこと。企業は設備を所有しないため、初期費用の負担や設備の維持管理をすることなく、また使用場所において太陽光発電設備が設置できない場合にも、再エネ電力を長期安定的に使用可能。
＊2：FITとは再生可能エネルギー固定価格買取制度のことで、太陽光・風力・水力・地熱・バイオマス等の「再生可能エネルギー」を用いて発電された電気を、政府が定める価格で一定期間電力会社が買い取ることを約束する制度。非FITはFITを活用しないことを指す。
＊3：新設する太陽光発電設備には、東京都の「再エネ設備の新規導入につながる電力調達構築事業助成金」を活用。
＊4：火力発電のCO2排出係数0.60kg-CO2/kWh（地球温暖化対策計画（令和3年閣議決定）における2030年度の火力平均係数）を用いて試算。
【参考：各社の取り組み】
■日本金属
日本金属は、2050年カーボンニュートラル（CO2排出ネットゼロ）の達成を目標に掲げ、自社の設備の高効率化、脱炭素技術の導入、生産性・歩留向上を推進しています。加えて、ユーザーの製品の性能や品質向上、ユーザーの製造時の工程省略や生産性向上、エネルギー・CO2排出・資材削減に貢献する「エコプロダクツ」を提供し、脱炭素社会の実現に貢献していきます。
＜ソリューション事業ブランド「IGNITURE（イグニチャー）」＊5について＞
東京ガスグループは、「ソリューションの本格展開」に向け、2023年11月30日、ソリューション事業ブランド「IGNITURE」を立ち上げました。 「IGNITURE」の下で展開するソリューションにより、ご家庭、法人、地域・コミュニティのお客さまが、「最適化による経済性・利便性・効率性向上などでさらに豊かな未来」と、「脱炭素・レジリエンス向上などでサステナブルな生活・事業」を、無理なく両立できます。
＊5：IGNITUREの詳細はこちら（https://igniture.tokyo-gas.co.jp/）
■SMFL、SMFLみらいパートナーズ
SMFLみらいパートナーズは、太陽光・風力・バイオマス・水力などさまざまな再生可能エネルギー発電事業、オンサイト／オフサイト発電事業によるCO2フリー電力の提供、省エネルギー支援サービスなどの事業を展開しています。また、SMFLは、再生可能エネルギーや省エネルギー設備にリースをはじめとするさまざまなファイナンスサービスを提供しています。SMFLグループは、企業の脱炭素への取り組みを支援するソリューションをワンストップで提供することで脱炭素社会の実現に貢献していきます。
以上
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