ロシア軍が日本の自衛隊車両を戦場で運用している様子がSNSに投稿されています。なぜ渡ったのか、真相は不明だといいます。他方ウクライナへは正式な手段を経て、自衛隊車両が提供されました。日本車が戦場で対峙することはあるのでしょうか。
防衛装備庁「似ているが確実な証拠がない」
在日ウクライナ大使館が2023年12月末、日本から送られた車両がウクライナに到着したとX（旧ツイッター）に投稿しました。画像には、輸送車に搭載された自衛隊の1/2tトラック（いわゆるミリタリーパジェロ）と資材運搬車が写っています。
防衛省はウクライナ政府からの要請で、自衛隊専用車両である1/2tトラック、高機動車、資材運搬車を合計100台規模で提供することとしており、2023年5月24日に防衛省で引き渡し式典を実施しました。井野防衛副大臣（当時）よりセルギー・コルスンスキー駐日ウクライナ特命全権大使に目録が贈呈され、駐在武官アンドリイ・ビレンキイ空軍大佐、吉田統合幕僚長、小林陸上幕僚副長が列席しています。
一方、ロシア軍にも日本の車両が渡っている可能性があります。2022年11月11日、ウクライナのテレグラムサイトに、ロシア軍の「V」マークがフロントガラスに描かれた高機動車と思しき車両の写真が紹介されました。ほかの投稿には3両の高機動車と見られる車列もあり、「ロシア・ブリヤート共和国から派遣された第11強襲旅団で、日本陸軍の『高機動車』が使われている」と説明されていました。
日本の中古車がロシアに輸出されているのは周知のことで、ウラジオストクなど極東地域では多くの日本車が走っています。軍で使われていても不思議はありませんが、自衛隊の車両となると話は別です。
2023年3月17日の衆院外務委員会では、ロシアへの自衛隊車両流出疑惑について質疑が行われました。防衛装備庁は「自衛隊で使われている高機動車に外観は似ているが確実な証拠がない」と答弁しています。
そもそも自衛隊車両は簡単に渡るものなのか
1/2tトラックや高機動車などは、自衛隊内の通達で「防衛専用品」とされ、不要となった場合は解体対象物品として「そのまま使用できないか又は復元できないよう破壊、切断等の措置を行う。この際、保全上必要な部位又は悪用されるおそれのある部位は完全に破壊する」と規定されています。「売払いに当たっての事前措置」としては、「陸上自衛隊の使用する標識、その他の製品の標示、銘板、部隊標示及びこれらに類似したものはすべて抹消又は除去する」となっています。
これら防衛専用品に指定された車両は、用途廃棄されても民間へはスクラップとして売り払われ、日本国内では公道を走れるナンバーを取得することはできません。そのまま使用できないように措置されるため、走行可能な中古車として手に入れるのは不可能なはずです。それがロシアに輸出されて戦場で使用されているとなれば問題です。
そのため防衛省は調査を実施し、2023年12月15日、2社に契約違反行為があったとする報告書を出しました。これによるとフィリピンでの実地調査において、高機動車を含めた複数車種の自衛隊車両が、不十分な解体・破砕後に現地で再生され、販売されていることが確認されました。しかしSNSに投稿された、ロシアで使用されているとする車両が本当に高機動車なのかは確認できておらず、流通経緯も不明とのことです。
世界に流通する高品質な日本車
日本車の品質の高さは国際的に定評があり、多くの日本車が各国の軍隊でも使われています。ウクライナ陸軍もすでに日本のSUVを100台以上使っています。軍用と民需用の区別はありません。
2005（平成17）年のチャド内戦では、交戦する双方が日本製ピックアップトラックを多用したことから、日本車の代名詞ともなっているメーカー名をもじって「トヨタ戦争」とも呼ばれました。
戦場での車両需要は旺盛なため、ウクライナ軍は動くクルマなら何でもよいというのが本音でしょう。しかし、日本政府が民需用のピックアップトラックやSUVではなく、自衛隊車両である1/2tトラックや高機動車を提供するのは外交的な意味が含まれています。防衛省・自衛隊がカウンターパートであるウクライナ国防省に軍用車を提供するのは、安全保障協力関係を強めるという明確なメッセージです。
一方、ロシア軍が高機動車を使っているのは投稿動画を見る限り、日本国内を動揺させるような政治的な意味よりも、単に使い勝手が良いという純粋な現場ニーズからのようです。
ウクライナ軍に渡された自衛隊車両がどのような評価を現場部隊から受けるかまだ分かりませんが、日本国内用に作られた装備品が、実際の戦場でミリタリーユースとして評価、検証されるのは貴重な機会となるでしょう。しかし同時に、元自衛隊車両が両軍で使われて相まみえることになるかもしれず、複雑な気持ちにもなります。
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