SNSとテクノロジーで社会課題の発見・解決をサポートするPolimill株式会社(ポリミル、本社:東京都港区、代表取締役:横田えり、以下Polimill社)はこのたび、「ガザ地区 人道的停戦を求める国連決議 賛成?反対?」というイシュー(課題)について12月31日に投票が終了しましたので結果をお知らせします。

■イシュー発行の背景

2023年10月7日、ガザ地区を実効支配しているハマスイスラエルに侵略し、大規模な攻撃を仕掛けたことから始まったハマスイスラエル戦争。圧倒的な武力を有するイスラエルが、ハマスを殲滅すると徹底的なガザ地区への空爆を続けています。

これまで数度、人道的停戦が実施され、また緊急支援物資を運び入れるための国連決議が提起されました。しかし、その後も戦闘は続き、多くの一般市民の命が奪われつづけています。ガザ地区における人道的停戦を求める国連決議についてSurfvoteを通じて、ひろく意見を募集しました。

■投票の詳細

イシュー(課題):ガザ地区 人道的停戦を求める国連決議 賛成?反対?

https://surfvote.com/issues/z5m93t8lgfet
調査主体
:社会デザインプラットフォーム Surfvote(Webサービス)

調査対象Surfvote上でアカウントを持つユーザー

調査方法Surfvote上でアカウントを持つユーザーが投票

投票期間:2023年10月26日12月31日

有効票数:30票

■投票結果とコメントの紹介(一部抜粋・原文ママ

今すぐ人道的停戦を行い、緊急支援物資を運び入れるべき 43.3%

  • 今すぐ停戦して徒に命が失われることがないように思いますが…。今回の事件の発端はハマスの侵攻だし、そのハマスを支持容認しているとそのツケを払うのもまた仕方ないのかとも思います。

停戦ではなく完全に終戦こそ必要だ 6.7%

国連決議は提起しても常任理事国であるアメリカが拒否するから意味がない 10%

  • とにかく世界が一丸となって停戦を説得するべきです。

国連よりもアメリカに停戦を働きかけるべき 3.3%

国連よりもイスラエルに停戦を働きかけるべき 0%

イスラエルには自衛権があるから現在の攻撃に問題はない 30%

  • イスラエルの自治を自分たちで解決可能なため現在の攻撃に問題は無いが、それでも犠牲者数を絞って早期解決出来るように心がけて欲しい。

民間人に犠牲者が出てしまうことは戦争では仕方がない 0%

イスラエルパレスチナ問題に関心がない 0%

イスラエルパレスチナ問題を知らないから分からない 0%

その他 6.7%

  • オーサーの関根さんはガザを「地上の監獄」だと言いますが、そういう人が忘れがちなことが一つあります。それはその監獄の主たる看守が、そこで独裁制を敷いているハマスだということです。

■このイシューを執筆したオーサー 関根健次氏

ユナイテッドピープル株式会社 代表取締役、一般社団法人 国際平和映像祭 代表理事。ベロイト大学経済学部卒。大学の卒業旅行の途中、偶然訪れた紛争地で世界の現実を知り、後に平和実現が人生のミッションとなる。2002年、世界の課題解決を事業目的とするユナイテッドピープル株式会社を創業。2009年から映画事業を開始。2014年より誰でも社会課題・SDGsテーマの映画上映会を開催できる「cinemo(シネモ)」を運営開始。映画『もったいないキッチン』プロデューサー。2021年9月21日、ピースデーにワイン事業「ユナイテッドピープルワイン」を開業。https://unitedpeople.jp/ 

■あなたの意見・投票を社会のために活用します

Polimill社は社会デザインプラットフォーム『Surfvote』を開発・運営しているICTスタートアップ企業です。

社会におけるさまざまな課題や困りごとをSurfvoteにイシューとして掲載し、イシューは週におよそ3~5件発行されています。どなたでもすべてのイシューを読むことができますが、アカウント登録をすると各イシューに投票したりコメントを書いたりできるようになります。Surfvoteで集めたみんなの意見や結果は、適宜提言書などに取り纏め、関係省庁や政治家、関連団体に提出しています。 https://surfvote.com/ 

■Polimill株式会社

Polimill株式会社は社会デザインプラットフォームSurfvoteを運営・開発するICTスタートアップ企業です。Surfvoteは社会課題や困りごとに特化し、ユーザーがあらゆるテーマについて自分の意見を投票できるだけでなく、他のユーザーの意見を傾聴できるサービスです。地方公共団体版のSurfvoteも拡充中で自治体と連携し住民による住みやすい街づくりを促進します。あらゆる人がルール作りに参加し、価値観の変化やテクノロジーの進化に合わせた柔軟でスピーディーな制度改革ができるような社会を、SNSとテクノロジーで実現させます。 https://polimill.jp

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