能登半島地震の発生後、自治体や日本赤十字社などが義援金の寄付を受け付けています。そんな中、「市が義援金を集めているという不審な電話がかかってきた」などの相談が寄せられているとして、国民生活センターが地震に便乗した詐欺的なトラブルや悪質商法に注意するよう、公式サイトで呼び掛けています。

公的機関は電話で義援金を求めない

　国民生活センターによると、能登半島地震の発生後、主に次のような相談が寄せられているということです。

【事例1】
若い男性から携帯電話で「市が能登半島地震の義援金を集めている」という電話があった。休日であったことと携帯電話からであったことから不審に思い「別で義援金を送っている」と返答した。市が義援金の窓口になっているのか。電話で義援金を募ることはあるのか（四国地方の自治体からの情報提供、電話を受けたのはグループホーム）

【事例2】
「元旦に起きた地震の地域に送る物を集めている。今日そちらの地域を回っているので訪問していいか。会社なので支援品を集めて送ることができる」と電話がかかってきたが、怪しいと思って断った（関東地方　60歳代・女性）

　国民生活センターは、義援金や寄付に関する不審な電話があった場合はすぐに切り、来訪の申し出があっても断るとともに、金銭を要求された場合は決して支払わないよう、アドバイスしています。

　また、公的機関が各家庭に対して、電話などで義援金を求めることはないということです。公的機関を名乗って連絡があった場合は応じず、まずは当該機関に確認するよう求めています。

　このほか、義援金は、募っている団体などの活動状況や使途をよく確認し、納得した上で寄付するとともに、口座に振り込む場合は、振込先の名義をよく確認するよう説明。少しでも不安を感じたら、最寄りの消費生活センター（消費者ホットライン「188」番）や警察などに相談するよう呼び掛けています。

オトナンサー編集部

地震に便乗した詐欺の電話に要注意