松本吉郎会長は１月12日、令和６年能登半島地震発生後初めて被災地を訪問。安田健二石川県医師会長らと石川県庁を訪れ、馳浩石川県知事と会談を行うとともに、県庁内に設けられたＪＭＡＴ調整本部や公立能登総合病院内のJＭＡＴ七尾調整支部を視察しました。
更に、能登地区からの被災者を一時的に受け入れるため、いしかわ総合スポーツセンター（金沢市）に設置された1.5次避難所や、恵寿総合病院（七尾市）、県内の診療所などにも足を運び、現地でＪＭＡＴ活動を行う医師達を激励しました。
石川県庁では、馳知事から、いしかわ総合スポーツセンターに設置した1.5次避難所について、(1) 230名の受け入れが可能な体制を取り、1月12日現在で140名が避難しているが、いつオーバーフローになるか分からない状況にある、(2)その対応に当たる医療福祉スタッフの数が圧倒的に少ない―ことなどの現状を踏まえ、人員確保に向けた協力が要請されました。これに対して、松本会長は、石川県医師会と密に連携を取りながら、ＪＭＡＴ活動を通して医師を始めとする医療従事者の派遣に努める意向を伝えました。
神野正博恵寿総合病院理事長からは、七尾市内の医療機関は被害を受けているものの、医療提供体制に大きな影響は出ていないことの他、同病院の対応と取り組みについて説明を受けました。
その後、訪問したＪＭＡＴ七尾調整支部では、ＪＭＡＴ活動の現状について報告を受け、今後は道路の改善状況等を踏まえ、医療機関が壊滅的な被害を受けた能登北部へと活動範囲を広げていく予定であるとのことでした。
また、安田石川県医師会長からは松本会長に対して、ＪＭＡＴ派遣が既に20チームを超える見込みが立っていることなどを踏まえ、全国の医師会からの支援に対する感謝の意が伝えられました。
都道府県医師会、医療関係団体と共に医療面からの被災地支援に全力で取り組む―松本会長
視察を終えた松本会長は、実際に現地を訪れることで、今回の地震の恐ろしさを改めて感じたとした上で、「避難生活は長期に及ぶことが想定され、今後は災害関連死の防止、被災者の健康管理に努めていくことが大事になる。日本医師会は今後も都道府県医師会や医療関係団体と共に、医療面から被災地支援に全力で取り組んでいく」との考えを改めて示しました。
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