新型コロナウイルスが国内で一気に広がった2020年に、多くのイベントや行事が中止となったことは記憶に新しいでしょう。なかでも行政や地域の各種団体が主催の公的イベントは過剰なまでに中止になりました。これにはどのような背景があるのでしょうか。本記事では、同志社大学政策学部・同大学院総合政策科学研究科教授の太田肇氏による著書『何もしないほうが得な日本 社会に広がる「消極的利己主義」の構造』（PHP研究所）から、日本の公務員について解説します。
「個人への責任追及」が萎縮を招く
コロナ禍で公的イベントの中止や施設の閉鎖、面会制限が過剰なまでに行われた背景に、関係者の損得勘定が働いていることは否定しがたい。
要するに公務員や公的団体の職員、地域団体の役員にとって、イベントを開催したり、面会を認めたりする「前向きな行動」をとることのインセンティブ（誘因）がほとんどない一方、負のインセンティブが多いのである。
訴訟リスクが高い案件では、負のインセンティブはいっそう大きくなる。周知のとおり、日本では新型コロナウイルスに対するワクチンや治療薬の承認が、欧米などに大きく後れをとった。その原因として指摘されているのが、厚生労働省の慎重姿勢である。
「保身を優先する」という共通点
かつて子宮頸がんやおたふく風邪などのワクチンが、接種後の副反応で健康被害をもたらし、それがマスコミで大きく取りあげられた。1989年に起きた薬害エイズ事件では、当時の厚生省生物製剤課長が96年に業務上過失致死容疑で逮捕・起訴され、有罪判決を受けた。
国の責任を問う民事訴訟だけでなく、職員が刑事責任を問われるような事件が発生すると、組織も職員も敏感に反応し、「石橋をたたいても渡らない」ようなケースが出てくる。
新型コロナウイルスのワクチンや治療薬についても、それが一種のトラウマになり、客観的にみて承認のメリットがデメリットを明らかに上回るとわかっていても、関係者は及び腰になる。
責任追及を恐れて萎縮するのは、現場の医師も同じだ。かつて、ある公立病院の院長が私に、「患者のために手術したほうがよいとわかっていても、万が一のことを考えて思いとどまることがある」と告白した。
プロフェッショナルとしての使命感や良心と、保身との間で葛藤を経験する医師は多いに違いない。
医療の分野だけではない。政府が保有するデータを公表するサイトが一部、開店休業状態になっており、日本経済新聞社の調べでは2022年2月末時点で全体の二割強にアクセスできないデータが含まれているという。
原因の一つとして、「データの不備や間違いがあった場合に批判されるのを恐れて萎縮している」ことを指摘する声があり、「データを公開してもメリットはない」と公開に後ろ向きな姿勢の職員もいる※1。
作為と不作為のどちらで責任を追及されるかはケースによって異なるが、公益的視点からの判断より保身を優先しなければならない点は一貫しているといえよう。
※1：2022年3月20日付「日本経済新聞」〈チャートは語る〉
公務員の主なモチベーションは「承認欲求」
公務員の「損得勘定」
ここで職員個人の立場から、前向き（積極的）な行動をとることの「損得勘定」を、あらためて考えてみよう。
損得勘定というと、あまりにもドライで現実離れしている印象を受けるかもしれない。しかし人間は意識しているか否かは別にして、損得を計算しながら行動する。
ただし、「損得」のなかにはお金やモノのほか、快楽、名誉、肉体的・精神的負担、さらに他人や社会に対して貢献することや正義を貫くことから得られる満足感など、あらゆる要素が含まれる。
しかも短期的な「損得」だけでなく、将来の生活やキャリアなども当然、視野に入る（もっとも、どれだけ冷静かつ合理的に考えられているかはわからないが）。
結論を先にいうと、公務員のモチベーションはきわめてもろい基盤に支えられていて、不安定な均衡状態にある。そのことを理解しておく必要がある。
まず公務員の価値観、すなわち彼らが何に価値を置いているか見ることにしよう。
人事院が2019年に国家公務員総合職（いわゆる「キャリア組」）試験等からの新規採用職員を対象に行った意識調査によると、国家公務員になろうとした理由は「公共のために仕事ができる」（67.9％）、「仕事にやりがいがある」（65.3％）が一、二位を占めている（三つ選択の複数回答。回答数772）。
いっぽう「キャリア形成として有効である」「堅実で生活が安定している」という功利的な動機は、いずれも11.9％で最下位になっている。
ちなみに地方公務員を対象に調査を行っても、「地域に貢献したい」「住民のために役立ちたい」といった回答が必ず上位にくる。大多数の公務員にとって、国民・住民のために役立つことや、社会に貢献することが大きな志望動機であり、また働きがいにもなっているのだ。
公務員は「承認欲求の強い人」が選びやすい職業
見逃してはならないのは、このような貢献意欲や奉仕の精神は多くの場合、サービスの受け手である国民・住民からの感謝や承認によって支えられているという事実である。
かつて、いくつかの自治体で職員を対象にアンケートを行い、どんなときに最も「うれしい」と感じたかを尋ねた。すると、ほぼ半数の人が周囲から認められたこと、ほめられたことをあげた。
たとえば「用地交渉で住民の理解を得られるよう粘り強く話し合った結果、相手から信頼してもらえるようになった」とか、「あなたは公務員らしくない、とほめられた」というようなエピソードがたくさんあげられている※2。
このように公務員のモチベーションは多くの場合、国民・住民からの承認によって支えられていることがわかる。公務員にとって承認こそ最大の報酬なのだ。
それは、おしなべて彼らの承認欲求が強いことの裏返しでもある。その理由を端的にいえば、もともと高額の報酬より社会的承認を重視する人が公務員という職業を選ぶこと、ならびに無形の報酬としての承認を受け取るなかで承認への関心がいっそう強まること、その両方が考えられる。
※2：太田肇『公務員革命』筑摩書房、2011年、67頁
太田 肇
同志社大学政策学部・同大学院総合政策科学研究科
教授
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