自民党の安倍派（清和政策研究会）の“5人衆”と呼ばれる幹部が、同派執行部の役職を辞任する検討に入ったことが1月17日に『毎日新聞』によって報じられ、安倍派や自民党に対する批判の声が上がっている。
「派閥の政治資金規正法違反事件で、刑事告発が出ていた安倍派幹部7人について、東京地検特捜部はいずれも不起訴とする方向だと報じられていますが、同派の中では『幹部はしっかりと責任を取るつもりだ』として、派を立て直すために今後は若手中心で運営する案などを検討しているそうです」（全国紙政治部記者）
安倍派“5人衆”とは、西村康稔前経済産業相（61）、萩生田光一前党政調会長（60）、松野博一前官房長官（61）、世耕弘成前党参院幹事長（61）、高木毅前党国対委員長（68）のことで、安倍晋三元首相の死後に派閥運営を取り仕切ってきた。
「特捜部は過去最大規模の検察官らを投入し本気を示したものの、安倍派の複数の幹部が任意の事情聴取でキックバックの処理は“会長案件”だったとしました。直近の派閥会長は安倍元首相や細田博之前衆院議長ですが、すでに亡くなっています。
まるで彼らに責任を押し付けたような形ですが、特捜部は幹部らと会計責任者との共謀は認定できないと判断。同派の会計責任者のみを立件して在宅起訴する方針です」（前出の記者）
現時点で逮捕されているのはすでに自民党を除名されている池田佳隆容疑者（57）1人。政治資金収支報告書の不記載額が4000万円を越えていて、さらに証拠隠滅を図ったことが悪質とみなされ、在宅起訴ではなく逮捕となった。同じく不記載額が4000万円を越えている大野泰正参院議員（64）と谷川弥一衆院議員（82）も立件される見通しだ。
「そもそも不記載なのは単純な書類の記載ミスなどではなく、ましてやただの事務職員である会計責任者の一存で決められることではありません。正当な政治活動に使うならば隠す必要はなく、裏金にするということは選挙買収など違法行為に使われた可能性や脱税になっていた可能性もあります。それを派閥主導で組織的に行っていた可能性があるため、“死人に口なし”とばかりに有耶無耶にしてはいけないのです」（前出の記者）
自民党はこれらの問題を受けて「政治刷新本部」を発足させ、派閥改革などの議論を始めたばかり。17日に開かれた会合でも有識者から派閥は「解消すべき」との意見も出ている中で、安倍派にとって「しっかりと責任を取る」ことが“派閥幹部の辞任”とあって、Xでは批判が続出した。
《派閥幹部辞任じゃなくて議員辞職だろうが》
《議員辞職ではなく、派閥幹部を辞任？何の意味があるのでしょうか》
《派閥幹部を辞めることが、なんの責任を果たしたことになるんだ？》
《そもそもなんで派閥が存続する前提なんだ》
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