一般社団法人日本経営協会(本部事務局:東京都渋谷区、会長:高原 豪久)は、自治体総合フェア2024(2024年5月15日(水)~17日(金) 会場:東京ビッグサイト)にて、デジタル田園都市国家構想実現会議事務局コラボレーションエリアの設置を決定し、出展企業の募集を開始いたします。これを記念して、特別講演『Digi田(デジでん)甲子園の取り組みに学ぶ公民連携』を2024年1月25日(木)にオンラインで開催いたします。
https://www.noma-lgf.com/module/booth/240991/179496

  • 特別講演『Digi田(デジでん)甲子園の取り組みに学ぶ公民連携』概要

デジタル田園都市国家構想とは、デジタル技術の活用により、地域の個性を活かしながら、地方の社会課題解決や魅力向上を実現し、「全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会」を目指す取り組みです。(内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局 ホームページより)

「Digi田(デジでん)甲子園」は構想の推進の一環として、地方公共団体、民間企業、個人など様々な主体の意欲を高め、広く国民全体の関心を高めることを目的に開催されています。地方公共団体、民間企業・団体など様々な主体がデジタルの力を活用して地域課題の解決等に取り組む事例を幅広く募集し、特に優れたものを内閣総理大臣賞として表彰する取組です。

本講演は、デジタル田園都市国家構想実現会議事務局協力のもと、「デジタル田園都市国家構想」の最新の状況や取り組み事例などを紹介しながら、公民連携について学んでいただける内容となっております。

1)自治体との連携事業について具体的な事例を知りたい

2)国の方向性であるデジタル田園都市国家構想の取り組みについて知りたい

3)地域の公民連携の取り組みを全国に発信したい・拡大したい

このような意欲をお持ちの企業・団体のみなさまに、ご参加いただけましたら幸いです。

テーマ : Digi田(デジでん)甲子園の取り組みに学ぶ公民連携

日 時 : 2024年1月25日(木) 14:00~15:00

講 師 : 金澤 正尚 氏内閣官房 デジタル田園都市国家構想実現会議事務局 内閣参事官)

コメンテーター:後日発表

開催方式: 自治体総合フェアHP・特設ページからLive配信

参加料 : 無料

参加方法: 下記URLから視聴(※事前登録不要)

      https://www.noma-lgf.com/module/booth/240991/179496

  • 講師プロフィール

金澤 正尚(かなざわ まさなお)

内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局 内閣参事官。

平成5年 神戸大学大学院農学研究科修了。同年、農林水産省に入省。

生産局畜産部牛乳乳製品課乳製品調整官、大臣官房新事業・食品産業部食品流通課卸売市場室長などを経て、令和4年6月に内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局内閣参事官に就任、デジタル田園都市国家構想やデジ田甲子園の普及・浸透に尽力。

  • 自治体総合フェア2024 とは

自治体総合フェアは、自治体経営の革新を推進するとともに、地域住民が真に豊かさを実感できる魅力ある地域社会の実現を図ることを目的とした、「公民連携」をテーマにした総合展示会です。1997年に第1回を開催し、今回で28回目を迎えます。

自治体総合フェア2024では【つながり、育む、持続可能な社会へ ~世界と日本の新たな局面のなかで、自治体の課題に立ち向かう~】をメインテーマに開催いたします。

今回は新企画として、内閣官房 デジタル田園都市国家構想実現会議事務局とコラボし、「全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会」実現に向けた主催者企画エリア新設し公民連携の最新事例展示、会場での交流を行います。

主催:一般社団法人日本経営協会

会期:2024年5月15日(水)~17日(金) 10:00~17:00

会場:東京ビッグサイト 西3ホール

公式HP:https://www.noma-lgf.com/

  • 一般社団法人日本経営協会について

昭和24年1949年)に「日本事務能率協会」として創立以来一貫して、わが国経営の近代化と効率化のための啓発普及を活動の柱としております。

 基本理念

 NOMAは、経営・人間・科学 の調和を推進することで、持続可能な社会の発展に貢献します。

 存在意義

 明日の日本の経営を顧客とともにInnovationし続ける。

 日本経営協会HP:https://www.noma.or.jp/

  • お問い合わせ先

一般社団法人日本経営協会 自治体総合フェア事務局

Tel: 03-3403-1338 / Mail: lgf@noma.or.jp

配信元企業:一般社団法人日本経営協会

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