株式会社Bot Express（本社：東京都港区、代表取締役：中嶋 一樹、以下 Bot Express）は、2024年1月5日に開催されたデッカイギ（行政デジタル改革共創会議）において、元大阪府知事・大阪市長橋下徹氏とBot Express代表取締役 中嶋一樹によるGovTech対談を実施しました。当日の映像と書き起こしレポートを公開しましたのでお知らせいたします。

▼レポート
https://note.bot-express.com/n/ndc244d0aea90

  • GovTech対談詳細

【タイトル】
地方から日本の「めんどくさい」をなくした話。橋下徹さんと。

【登壇者】
橋下 徹氏（元大阪府知事・大阪市長）、中嶋一樹（株式会社Bot Express 代表取締役）

【ディスカッション内容】
・スマホ市役所による自治体革命
・国やデジタル庁と基礎自治体、民間企業の役割分担
・優しい社会を実現する「PUSH型の行政サービス」
・デジタル化の理想と現実。セキュリティとの向き合い方
・住民利用率の高さのポイントは「住民からのフィードバック」
・デジタル化で可視化されはじめた「住民の声」
・住民サービスをもっと豊かにするデジタル化　など。

同イベントにおいて実施した、スマホ市役所導入自治体担当者による事例紹介セッションについてもレポートを公開しました。あわせてご覧ください。
https://note.bot-express.com/n/nb58e8c831dff

【紹介事例】
1. 山形県庄内町：給付金を3日で届けた「LINEで申請・セブン銀行ATMで受取」
2. 愛知県常滑市：避難所の行列をスムーズに。20秒で完了する避難所受付「チェックイン機能」
3. 岡山県総社市：マイナンバーカードでスーパーファストパスを実現した「PUSH型申請サービス」

  • 「GovTech Express」について

Bot Expressが開発提供する官公庁専用対話型アプリケーション「GovTech Express」は、自治体が運用するLINE公式アカウントと連携させることで、いつでも・どこからでも行政手続きが可能となる「スマホ市役所」を実現します。

粗大ごみの収集申し込みや決済、給付金の申請、避難所検索や防災メールとの連携、キャンプ場や体育館・公民館などの公共施設予約と決済、学校連絡、妊婦面談予約など、あらゆる行政サービスのオンライン化が可能です。公的個人認証サービスを用いた「行かない・書かない・待たない」役所窓口の開設も拡がっています。2023年12月時点で、200以上の自治体が導入しています。

導入自治体一覧：https://note.bot-express.com/n/naeaa32eb2b4b
スマホ市役所事例BOOK：https://note.bot-express.com/n/ncca6f9c1d3ef


Bot Expressは、「つくろう。愛される行政サービスを」をミッションに、GovTech Companyとして、住民利用率・満足度の高いサービスを提供し、共鳴するパートナー自治体と共にあるべき社会の実現を目指してまいります。


【会社名】株式会社Bot Express（ボットエクスプレス）
【設立日】2019年02月01日
【資本金】1億円
【住所】〒105-6923　東京都港区虎ノ門4-1-1 神谷町トラストタワー 23階
【代表者】代表取締役 中嶋 一樹
【事業内容】官公庁専用対話型アプリケーション「GovTech Express（ガブテック エクスプレス）」の提供
【公式サイト】https://www.bot-express.com/
【導入自治体】2023年12月時点で市区町村、都道府県、省庁など200以上の団体（国税庁、神奈川県、群馬県、北海道士幌町、山形県庄内町、渋谷区、練馬区、世田谷区、神奈川県座間市、金沢市、富山県魚津市、愛知県豊田市、神戸市、岡山市、広島市、高知市、福岡県古賀市、沖縄県与那原町など）　
詳細：https://note.bot-express.com/n/naeaa32eb2b4b
【お問い合わせ】メール( hello@bot-express.com )もしくは公式サイトのお問い合わせより

配信元企業：株式会社Bot Express

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