フォーアイディールジャパン株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長：杉原美智子）*1とGUGEN Software株式会社（本社：神奈川県横浜市、代表：境 領太）*2は、「両親の離婚を子どものハンデにしない」社会の実現に向け、どのような離婚後の子育て支援が必要とされるかを検討し、その方向性について取りまとめていくことを目的に、面会交流アプリraeru*3（開発・運営：GUGEN Software株式会社）のユーザを対象に、離婚の現状についてアンケートを実施し、「離婚後の父母の葛藤」「子どもとって望ましい離婚後の父母関係」「養育費の受給状況・面会交流の実施状況」に関するレポートをまとめました。
今後、「両親の離婚を子どものハンデにしない」社会の実現に向け、必要とされる離婚後の子育て支援について検討し社会実装してまいります。
レポートの概要
１） 離婚後の父母の関係と子どもにとって望ましい父母の関係の乖離
離婚後の父母の相手への感情は「信用できない(20%)」、「一切関わりたくない(19%)」等のネガティブな回答が、「信用できる(2%)」等のポジティブな回答より多数でした。
一方で子どもにとって望ましい父母の関係については「子育てについて相談できる関係(21%)」「お互いを信じられる関係(20%)」等のポジティブな回答が、「一切関わらない関係(5%)」等のネガティブな回答より多数でした。
これらにより、現状の父母関係と、父母が考える子どもにとって望ましい父母関係が大きく乖離していることがわかりました。
２）「養育費」を望む同居親と「面会交流」を望む別居親
子どもにとって望ましい父母関係を築くために必要なことはなにか？という質問に対し、同居親は「継続的な養育費の支払い(20%)」が最も多く、別居親は「継続的な面会交流の実施(15%)」が最も多い結果となり、子どもの権利である養育費の支払いと面会交流の実施が子どもにとって望ましい父母関係に必要であると考えていることがわかりました。その他には双方の「子どもへの愛情」「感謝の言葉」「謝罪の言葉」という回答が多く、子どもへの愛情と父母間の配慮が必要であることがわかりました。
今までの「夫婦」の関係を終え、子どもにとって望ましい「父母」の関係を再構築するためには、子どもへの愛情と父母双方の感謝や配慮の気持ちを持ちながら、養育費と面会交流を継続的に行うことが大切であると考えます。
３） 一般に比べ養育費の受給率と面会交流の実施率が高いRAERUユーザ
養育費の受給率は28%、面会交流の実施率は30%と言われています*4。一方で本調査では、養育費の受給率は84%、面会交流の実施率は80%との回答がありました。ツール（アプリ）によって父母のコミュニケーションの負担を軽減することが、養育費の受給率、面会交流の実施率の向上に大きく寄与することが示されました。
今後の展開
フォーアイディールジャパンでは、父母のコミュニケーション負担を軽減し、離婚後の父母の関係を再構築する面会交流アプリraeruの社会実装を推進し、養育費の受給率や面会交流の実施率の向上に取り組むとともに、両親の離婚を子どものハンデにしない社会の実現のために、必要となるサービスや制度設計に向けた仮説・検証を進めてまいります。
用語説明
＊1 フォーアイディールジャパン株式会社
＊3 面会交流アプリraeru
ダウンロードをご希望の方はこちらからお申し込みください。
https://raeru.jp/form-report-2023
以上
配信元企業：フォーアイディールジャパン株式会社
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